兵庫県丹波市でIT関連事業の立ち上げや事業所開設を検討中の起業家・事業者の皆様へ朗報です。丹波市では、兵庫県と連携し、事業所の開設にかかる賃借料や建物改修費、事務機器の購入費などを支援する手厚い補助金制度を実施しています。特に空き家を活用した場合は最大150万円の支援も可能です。この記事では、その魅力的な制度「丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金」について、対象者や申請方法を分かりやすく解説します。

丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金とは？

この補助金は、丹波市の産業振興と地域活性化を目的として、市内に革新的なアイデアと高度な技術を持つIT関連事業所を開設する事業者を支援する制度です。最大の特徴は、兵庫県が実施する「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」と連携（随伴）している点です。これにより、県と市の両方から手厚い支援を受けることが可能になります。

補助金の概要（早見表）

補助対象経費と補助額の詳細

本補助金は、事業所の立地条件によって補助率や上限額が異なります。特に「過疎指定区域」で開設する場合は手厚い支援が受けられます。

1. 事業所等に係る賃借料（最大3年間）

• 通常エリア： 補助率 4分の1（上限 30万円/年）
• 過疎指定区域： 補助対象経費に4分の3を乗じた額の2分の1（上限 45万円/年）

2. 事業所等に係る建物改修費（開設時1回限り）

• 通常エリア： 補助率 4分の1（上限 50万円、空き家・空き店舗改修の場合は上限 100万円）
• 過疎指定区域： 補助対象経費に4分の3を乗じた額の2分の1（上限 100万円、空き家・空き店舗改修の場合は上限150万円）

3. 事務機器取得費

• 全エリア共通： 補助率 4分の1（上限 25万円）

補助対象者の主な条件

この補助金を利用するには、以下の主な条件を満たす必要があります。

1. 兵庫県の認定：「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」の認定を受けることが必須です。
2. 事業計画：3年以上の事業計画（高度IT技術を活用し、今後の成長が期待できる事業計画を含む）を有すること。
3. 技術・実績：革新的なアイデアと高度IT技術を活用した事業の経験・実績、または知識・能力があること。
4. 市税の滞納がないこと：申請時点において、丹波市の市税を滞納していないこと。

申請から補助金交付までの流れ

申請プロセスは、県と市の両方への手続きが必要となり、段階的です。

1. 1事前準備・指定申請
   兵庫県の担当課に事業内容を相談後、丹波市へ「対象事業所指定申請書」を提出します。
2. 2兵庫県への申請
   丹波市の指定を受けた後、兵庫県の募集期間内に「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」へ申請します。
3. 3丹波市への交付申請
   兵庫県から認定を受けたら、丹波市へ「補助金交付申請書」を提出します。
4. 4交付決定・事業開始
   丹波市から交付決定通知を受けた後、事業に着手します。
5. 5実績報告と交付
   事業完了後、実績報告書を提出。審査を経て補助金額が確定し、請求後に補助金が交付されます。

まとめ

「丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金」は、兵庫県との連携により、これから丹波市でITビジネスを加速させたい事業者にとって非常に強力な支援制度です。特に、地域の資源である空き家や空き店舗を活用することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。豊かな自然環境の中で、最先端のビジネスに挑戦してみませんか？まずは市の担当窓口や県のウェブサイトで詳細を確認し、申請を検討してみてください。

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