詳細情報
福岡県久留米市で事業を営む商店会や中小企業の皆様、「集客力を高めたい」「他の事業者と協力して地域を盛り上げたい」「デジタル化を進めたいけど費用が…」といったお悩みはありませんか？久留米市では、そんな意欲ある事業者グループの皆様を力強く後押しする「中小企業共同事業等促進助成」制度を実施しています。この制度を活用すれば、共同での販促活動やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み、施設の改修などにかかる費用の一部、最大50万円の助成を受けることが可能です。この記事では、久留米市の中小企業共同事業等促進助成について、2つの事業内容、対象者、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。地域活性化の新たな一歩を踏み出すために、ぜひ最後までご覧ください。
この助成金のポイント
- 目的別に2種類：商店会向けの「商店会振興事業」と、事業者グループ向けの「連携促進事業」
- 最大50万円を助成：商店会振興事業では、共同販促やDX、施設改修に最大50万円を支援。
- 連携を促進：3者以上の事業者連携によるイベントや共同販促に最大15万円を支援。
- 幅広い経費が対象：チラシ印刷代、会場費、人件費（アルバイト代）など、多様な経費に活用可能。
- 通年募集：申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了となるため早めの行動が鍵。
助成金の概要：2つの事業で地域を活性化
久留米市中小企業共同事業等促進助成は、市内の事業者が単独ではなく「共同」で事業に取り組むことを支援し、業界や地域全体の活性化を目指す制度です。この助成金は、対象となる団体の特性や事業内容に応じて、以下の2つの事業に分かれています。
1. 商店会振興事業
商店会が主体となって実施する、地域の賑わい創出や魅力向上に繋がる事業を支援します。共同セールやイベントといった従来の販促活動に加え、老朽化したアーケードなど共同施設の改修や、デジタル技術を活用した新たな集客への挑戦も対象となるのが大きな特徴です。
2. 連携促進事業補助金
商店会という枠組みにとらわれず、3者以上の小規模事業者が連携して行う新たな取り組みを支援します。例えば、複数の飲食店が合同でテイクアウトマップを作成したり、異業種の店舗が集まって地域を巡るスタンプラリーイベントを開催したりといった、柔軟なアイデアを実現するための補助金です。
助成金額・補助率
各事業の助成金額と補助率は以下の通りです。事業の規模や目的に合わせて、どちらの制度を活用するか検討しましょう。
| 事業名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 商店会振興事業 | 対象経費の 3分の1 以内 | 各事業 最高50万円 |
| 連携促進事業補助金 | 対象経費の 50%（2分の1） 以内 | 1団体あたり 15万円 |
【計算例】商店会振興事業で120万円のDX促進事業を実施した場合
総事業費120万円 × 補助率1/3 = 40万円
この場合、上限額50万円の範囲内であるため、40万円が助成されます。
【計算例】連携促進事業で40万円の共同イベントを実施した場合
総事業費40万円 × 補助率50% = 20万円
この場合、上限額が15万円のため、助成額は15万円となります。
対象者・条件
申請できる団体には、それぞれの事業で定められた要件があります。自団体が対象となるか、事前にしっかり確認しましょう。
商店会振興事業の対象団体
以下のいずれかに該当する団体が対象です。
- 中小企業等協同組合
- 中小小売商業者、小規模事業者、またはこれらの者を構成員とする団体で、それぞれ近接する物販業者を主たる構成員とする団体（いわゆる任意の商店会など）
連携促進事業補助金の対象団体
以下のすべての要件を満たす団体が対象です。
- 3者以上の小規模事業者等で構成される団体であること。
- 構成員の2分の1以上が商工団体（商工会議所や商工会など）の会員であること。
- 中心市街地を除く地域で実施される事業であること。（※中心市街地の範囲については久留米市にご確認ください）
補助対象経費
この助成金で対象となる経費は、事業の実施に直接必要と認められるものです。一方で、対象とならない経費もあるため注意が必要です。
対象となる経費の例
- 広報・販促費：チラシ、ポスター、リーフレット等の印刷代、Web広告費など
- 会場関連費：イベント会場の使用料、設営料、機材レンタル料など
- 消耗品費：イベントで使用する文房具や装飾品など
- 謝金：イベントに招聘する講師や専門家への謝礼
- 人件費：事業実施のために新たに雇用するアルバイトの賃金など
- 【商店会振興事業のみ】施設改修費：老朽化した商店会所有の共同施設（アーケード、街路灯など）の改修、防災機能強化にかかる費用
- 【商店会振興事業のみ】DX促進費：デジタル技術を活用した集客（例：商店会独自のアプリ開発、キャッシュレス決済導入支援など）に繋がる費用（※各団体1回限り）
対象とならない経費の例
以下の経費は補助対象外となりますので、事業計画を立てる際に十分ご注意ください。
- 補助対象者（団体の構成員）自身への日当や謝金
- 飲食代（会議のお茶代、イベントの打ち上げ費用など）
- 汎用性が高く、資産となりうる備品代（パソコン、プリンター、カメラなど）
- 団体の経常的な運営費（事務所家賃、光熱費など）
申請方法・手順
申請は、以下のステップで進めます。書類に不備があると審査が遅れる原因となりますので、計画的に準備を進めましょう。
- 事前相談：まずは久留米市商工政策課に事業内容を相談することをおすすめします。対象事業に該当するか、経費は適切かなどを確認できます。
- 必要書類の準備：後述の「必要書類一覧」を参考に、事業計画書や収支予算書などを作成します。見積書なども忘れずに取得しましょう。
- 申請書類の提出：すべての書類が揃ったら、商工政策課の窓口に提出します。
- 審査・交付決定：市による審査が行われ、採択されると「補助金等交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施：交付決定後に事業を開始します。決定前に発生した経費は対象外となるため注意してください。
- 実績報告：事業完了後、定められた期間内に実績報告書と経費の支払いを証明する書類（領収書など）を提出します。
- 助成金の交付：実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
申請期限
この助成金は通年で申請を受け付けていますが、市の予算がなくなり次第、受付を終了します。特に年度末は申請が集中する可能性があるため、活用を検討している場合は、できるだけ早めに準備・申請を行うことを強く推奨します。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。事業によって一部異なりますのでご注意ください。様式は久留米市の公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 事業収支予算書
- 申請団体の名簿
- 団体の規約など（任意団体の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 事業内容が分かる資料（見積書、カタログ、設計図など）
- 【連携促進事業のみ】会員加入証明書（構成員の1/2以上が商工団体の会員であることを証明する書類）
採択のポイント
助成金を確実に受給するためには、審査で評価されるポイントを押さえた申請書を作成することが重要です。
- 事業の公益性・波及効果：その事業が、自分たちの団体だけでなく、地域全体にどのような良い影響（賑わいの創出、来街者の増加など）をもたらすかを具体的に示しましょう。
- 計画の具体性と実現可能性：誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うのか、スケジュールや役割分担を明確に記述します。夢物語ではなく、着実に実行できる計画であることが重要です。
- 収支予算の妥当性：経費の見積もりは正確ですか？複数の業者から見積もりを取るなど、経費の妥当性を示すことが信頼に繋がります。対象外経費を含めていないかも再確認しましょう。
- 連携の意義：なぜ単独ではなく、共同でこの事業を行う必要があるのか、その意義や連携による相乗効果を明確にアピールしましょう。（特に連携促進事業）
- 書類の完成度：誤字脱字がないか、必要書類はすべて揃っているかなど、基本的な部分を丁寧に見直しましょう。書類の不備は審査官にマイナスの印象を与えかねません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 法人化していない任意の商店会でも申請できますか？
A1. はい、申請可能です。商店会振興事業では、規約等があり団体としての活動実態が確認できれば、法人格のない任意団体も対象となります。その際は、登記事項証明書の代わりに団体の規約を提出してください。
Q2. 連携促進事業の「中心市街地」とは具体的にどのエリアですか？
A2. 「中心市街地」は、久留米市が策定した「中心市街地活性化基本計画」に基づいて定められた区域を指します。具体的な範囲については、申請前に必ず久留米市商工政策課にご確認ください。
Q3. 申請前に市役所への相談は必須ですか？
A3. 必須ではありませんが、強く推奨します。計画している事業が助成の対象になるか、経費の考え方は正しいかなどを事前に相談することで、手戻りを防ぎ、スムーズな申請に繋がります。
Q4. 商店会振興事業で「共同販促」と「DX促進」を両方申請できますか？
A4. 商店会振興事業は「商店会振興」「環境整備事業」「DX促進事業」の3つの区分があり、それぞれで補助が受けられる可能性があります。ただし、予算の状況や事業内容によりますので、複数の事業を計画している場合は、事前に商工政策課へ相談することをおすすめします。
Q5. 予算がなくなったかどうかは、どこで確認できますか？
A5. 予算の執行状況については、久留米市の公式サイトで告知されるか、直接、商工政策課へ問い合わせることで確認できます。申請を検討している場合は、早めに問い合わせるのが確実です。
まとめ・お問い合わせ
久留米市の中小企業共同事業等促進助成は、地域の事業者が手を取り合って新たな価値を創造するための強力なサポート制度です。商店会の活性化から、新しい事業者グループによるチャレンジまで、幅広い取り組みに活用できます。
この記事の重要ポイント
- 2つの事業：商店会向け（最大50万円）と事業者連携向け（最大15万円）がある。
- 多様な経費：販促費や会場費だけでなく、施設改修やDX関連費用も対象になる場合がある。
- 事前準備が鍵：事業計画の具体性や経費の妥当性が審査で重視される。
- 予算に限りあり：通年募集だが、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が重要。
この助成金を活用して、あなたのアイデアを形にし、久留米市の地域経済をさらに盛り上げていきましょう。不明な点や具体的な相談は、下記の担当課までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
久留米市 商工観光労働部 商工政策課
電話番号：0942-30-9133
FAX番号：0942-30-9707
公式サイト：中小企業共同事業等促進助成について
