詳細情報
久留米市では、市民の皆さんが主体的に地域課題の解決に取り組む活動を応援するため、「市民活動・絆づくり推進事業費補助金」を設けています。この補助金は、NPOやボランティア団体、地域コミュニティ組織など、地域の活性化に貢献する団体を対象に、最大100万円の支援を提供します。新たな活動を始めたい方、現在の活動をさらに発展させたい方にとって、またとない機会です。ぜひこの補助金を活用して、久留米市をより魅力的な地域にしていきましょう。
助成金の概要
正式名称：令和7年度久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金
実施組織：久留米市
目的・背景：この補助金は、市民・地域コミュニティ組織・市民公益活動団体・事業者・市などが、お互いの立場や特性を理解し、尊重しながら、それぞれの役割と責任において共に地域の課題解決を目指す「協働のまちづくり」を推進するために設けられました。市民公益活動団体や地域コミュニティ組織が行う活動の活性化を財政的に支援することを目的としています。
対象者の詳細：市民公益活動団体（特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等）、地域コミュニティ組織（校区コミュニティ組織、自治会、各種住民団体等）
補助対象となる活動形態の例
- 当事者支援（生活、学習、相談等）
- 交通安全（見守り活動）
- 多世代交流
- 居場所づくり
- 賑わいづくり
- 孤立防止
- 認知症・介護予防
- 健康増進
- 防災活動
- 防犯活動
助成金額・補助率
補助金額は、部門によって異なります。以下に詳細を示します。
| 部門 | 対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| かなえるニーズ部門 | 市民公益活動団体 | 1万円～30万円 |
| 協働パートナー部門 | 市民公益活動団体 | 1万円～100万円 |
| 地域まちづくり活動活性化部門 | 地域コミュニティ組織 | 校区：1万円～100万円、その他：1万円～30万円 |
補助率：対象となる経費に対して、一部を除き100％補助されます。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす団体です。
- 名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
- ５名以上の構成員を有すること。
- 主として市内において活動する団体であること。
- 団体代表者が18歳以上であること。
- 公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
- 暴力団でないこと。又は暴力団若しくは暴力団の構成員の統制の下にない団体であること。
補助対象経費
補助対象となる経費は、事業に直接必要な経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 専門家謝金
- 通信運搬費
- 旅費
- 委託費
- 借料
- 保険料等
- 水道光熱費等
- 原材料費/資材費
- 燃料費
ただし、団体の維持管理、運営に関する経費（事務所の家賃、光熱水費、団体メンバーの人件費など）、食料費、広告料、単価が著しく高額なもの、娯楽性が非常に高いものなどは対象となりません。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：申請書提出の前に、協働推進課に事前相談が必要です。
- 事業提案書の提出：必要な書類を揃えて、協働推進課に提出します。
- 審査：提出された事業提案書は、市の担当部局による評価・意見を踏まえ、協働推進課で審査されます。
- 採択結果の通知：採択・不採択の結果が文書で通知されます。
- 補助金交付申請書の提出：採択された場合、補助金等交付申請書を提出します。
- 交付決定：市から交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施：交付決定後に事業を開始します。
- 事業完了・実績報告：事業完了後、速やかに実績報告書類を提出します。
- 補助金の支払い：実績報告書の提出後、補助金が支払われます。
必要書類
- 事業提案書（様式第1号）
- 収支予算書
- NPO団体等との連携確認書（様式第1-2号、地域まちづくり活動活性化部門（連携促進枠）のみ）
- 規約・会則またはこれに準ずるもの（地域まちづくり活動活性化部門、かなえるニーズ部門の学生・若者活動活性化事業枠は不要）
- 前年度の事業報告書、収支決算書（前年度実績がない場合は直近のもの）
- 見積書（印刷製本費、委託料、備品購入費のみ）
- 代表者確認書類（法人の場合：登記事項証明書（原本）３か月以内に発行されたもの、法人以外の場合：免許証（写し）など）
- 団体代表者・副代表者が学生であることを確認できるもの（学生・若者活動活性化事業枠を活用する団体のみ）
- 成果報告書（前年度採択団体で前年度の実績報告が未報告の場合は作成）
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 公益性：広く市民（住民）にサービスの提供ができているか。
- 必要性：社会生活や地域の課題解決を踏まえたものであるか。
- 実現性：十分な組織・体制を確保しているか。
- 市民参加性：地域の誰もが参加する機会があるか、そのための取組みの工夫があるか。
- 発展性：持続的、継続的に取り組まれる市民活動であるか。
- 事業効果：地域・市民活動の活性化の効果が見込めるか。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請には事前相談が必須ですか？
A: はい、申請書提出の前に協働推進課への事前相談が必須です。 - Q: 補助対象となる経費はどのようなものですか？
A: 事業に直接必要な経費が対象となります。専門家謝金、通信運搬費、旅費、委託費などが含まれます。 - Q: 補助金はいつ支払われますか？
A: 原則として実績報告書の提出後にお支払いします。費用の立替えが困難な場合は先払いも可能です。 - Q: 申請できる補助金額は、事業にかかる経費の全額ですか？
A: 申請できる補助金額は、事業にかかる経費に対して、自主財源（事業収入や協賛金など）で不足する部分です。 - Q: 採択された場合、どのような情報が公開されますか？
A: 採択された事業は、個人情報を除き、市のホームページなどで広くお知らせします。
まとめ・行動喚起
令和7年度久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金は、地域の活性化を目指す市民活動団体にとって貴重な支援制度です。最大100万円の補助金を利用して、あなたの活動をさらに発展させましょう。申請には事前相談が必須ですので、まずは協働推進課にご連絡ください。
