事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした大型の補助金制度です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換などの挑戦を力強く後押しします。

事業再構築補助金の概要

補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請枠によって内容が異なるため、詳細は各枠の解説をご確認ください。

主要な申請要件

事業再構築補助金に申請するためには、主に以下の4つの要件をすべて満たす必要がありました。

1. 売上高等減少要件

原則として、以下のいずれかを満たす必要がありました。

• 売上高での比較: 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
• 付加価値額での比較: 上記を満たさない場合、同様の期間比較で合計付加価値額が15%以上減少していること。

※申請枠によっては、より厳しい売上減少要件が課される場合がありました。

2. 事業再構築要件

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが必須です。以下のいずれかに該当する必要がありました。

• 新分野展開: 主たる業種や事業を変更せず、新たな製品・サービスで新たな市場に進出する。
• 事業転換: 新たな製品・サービスを提供し、主たる事業を変更する。
• 業種転換: 新たな製品・サービスを提供し、主たる業種を変更する。
• 業態転換: 製品・サービスの製造方法や提供方法を相当程度変更する。
• 事業再編: 会社法上の組織再編等を行い、上記のいずれかに取り組む。

3. 認定支援機関要件

事業計画は、国が認定した経営の専門家である「認定経営革新等支援機関」と共同で策定する必要がありました。金融機関や税理士、中小企業診断士などがこれにあたります。補助金額が3,000万円を超える案件では、金融機関の参加も必須でした。

4. 付加価値額要件

補助事業終了後、3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加（一部の枠では5.0%以上）させる事業計画であることが求められました。

※付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

主な申請枠と補助額・補助率

事業再構築補助金には、事業者の状況に応じて複数の申請枠が設けられていました。ここでは主要な枠をご紹介します。

補助対象となる経費

事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への投資が対象です。主な経費は以下の通りです。

申請から受給までの流れ

事業再構築補助金の一般的なプロセスは以下の通りでした。

1. GビズIDプライムアカウントの取得: 電子申請に必須のアカウント。取得に数週間かかるため、早めの準備が必要でした。
2. 事業計画の策定: 認定経営革新等支援機関と連携し、要件を満たす事業計画を作成します。
3. 電子申請: 公募期間内にjGrantsから必要書類を添付して申請します。
4. 採択発表: 審査を経て、採択結果が公表されます。
5. 交付申請・交付決定: 採択後、補助対象経費を精査し交付申請。事務局の審査を経て補助金額が正式に決定されます。
6. 補助事業の実施: 交付決定後、事業計画に沿って設備投資などを開始します。
7. 実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
8. 補助金の受給（精算払）: 報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。

まとめ

事業再構築補助金は、コロナ禍を乗り越え、新たな事業に挑戦する事業者にとって非常に強力な支援策でした。新規公募は終了しましたが、採択された事業者は今後5年間にわたる事業化状況の報告が求められます。また、本補助金の成果や事例は、今後の事業展開を考える上で大きな参考となるでしょう。