【事業者向け】一時預かり事業補助金とは？幼稚園・保育園の収益化と地域貢献を両立！

「園の空いている時間やスペースを有効活用したい」「地域の保護者のニーズに応えたいけれど、運営コストが心配…」そんなお悩みをお持ちの幼稚園や保育園の運営者様は多いのではないでしょうか。保護者の就労形態の多様化や、育児のリフレッシュニーズの高まりを受け、「一時預かり」の需要は年々増加しています。このニーズに応えるための強力な味方が、国や自治体が提供する「一時預かり事業補助金」です。本制度をうまく活用することで、初期投資や運営コストの負担を軽減し、安定した事業運営と新たな収益確保を実現できます。この記事では、制度の全体像から具体的な申請手順、採択のポイントまで、事業者の皆様が知りたい情報を網羅的に解説します。

一時預かり事業補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。

正式名称と実施組織

• 国の制度名: 地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）
• 実施組織: 各地方自治体（市区町村）

この事業は、こども家庭庁が管轄する「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして位置づけられています。国が大きな枠組みを定め、実際の事業運営や補助金の交付は、各市区町村が地域の実情に合わせて行っています。そのため、申請先や具体的な要件は、事業所が所在する市区町村の担当課（子育て支援課、保育課など）になります。

目的・背景

本事業の主な目的は、以下の通りです。

• 保護者の就労形態の多様化に対応し、断続的な就労や短時間就労を支援する。
• 保護者の傷病、入院、冠婚葬祭といった緊急時の保育ニーズに対応する。
• 育児に伴う心理的・身体的負担を軽減するため、リフレッシュ目的での利用を可能にする。
• 保育所等を利用していない未就園児に、他児と関わる機会を提供し、健全な発達を促す。

これらの目的を達成するため、地域で一時預かりサービスを提供する施設に対して運営費の一部を補助し、事業の安定的・継続的な実施を支援しています。

事業の類型

国の制度では、一時預かり事業は主に以下の4つの類型に分かれています。どの類型で事業を行うかによって、対象児童や職員配置の基準が異なります。

助成金額・補助率

補助金の額や算定方法は、実施する自治体や事業規模、年間の延べ利用人数によって大きく異なります。多くの自治体では、事業年度終了後の実績報告に基づいて補助金額が確定する「実績払い（精算払い）」方式を採用しています。

【具体例】新潟市の補助額算定方法

参考として、新潟市の「緊急一時預かり事業」における補助額の考え方を見てみましょう。これはあくまで一例であり、詳細は必ず管轄の自治体にご確認ください。

補助額 ＝ (A)標準的経費 － (B)標準的保護者負担額

• (A)標準的経費: 6,700円 ＋ (150円 × 4時間以内利用児童数) ＋ (300円 × 4時間超利用児童数)
• (B)標準的保護者負担額: (900円 × 4時間以内利用児童数) ＋ (1,800円 × 4時間超利用児童数)

このように、基準額や利用者数に基づいて補助額が細かく計算される仕組みになっています。横浜市のように、年間の延べ利用人数によって補助単価自体が変動するケースもあります。

対象者・条件

補助金の対象となるのは、一時預かり事業を実施する事業者です。具体的には、以下のような施設が対象となります。

• 私立幼稚園
• 認定こども園
• 私立保育園
• 地域型保育事業所（小規模保育、家庭的保育など）
• 地域子育て支援拠点　など

ただし、施設の種類だけでなく、職員の配置基準や施設の設備基準など、自治体が定める要件を満たす必要があります。例えば、保育士資格を持つ職員を一定数以上配置することや、子どもの安全を確保できる専用スペースを設けることなどが求められます。

補助対象経費

補助金の対象となる経費は、一時預かり事業の運営に直接必要となる費用です。具体的には以下のようなものが挙げられます。

対象となる経費の例

• 人件費: 一時預かり専任の保育士や職員の給与、賃金、社会保険料など
• 事業費:
  • 消耗品費（おむつ、衛生用品など）
  • 教材費（絵本、おもちゃ、画材など）
  • 保険料（傷害保険、賠償責任保険など）
  • 給食・おやつ代に係る費用
• 管理費:
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 施設の賃借料（事業専用部分）

対象外となる経費の例

• 施設の建設、増改築にかかる費用
• 土地の取得や造成にかかる費用
• 借入金の利子
• 法人運営そのものにかかる経費（役員報酬など）

申請方法・手順

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。横浜市のスケジュールを参考に、一般的なステップを解説します。

Step 1: 自治体への事前相談・事業開始届の提出
まずは事業所のある市区町村の担当課に、一時預かり事業の開始を検討している旨を相談します。その上で、「一時預かり事業開始届出書」などの必要書類を提出し、事業実施の意向を正式に伝えます。

Step 2: 補助金交付申請（例：4月～7月頃）
新年度が始まると、自治体から補助金交付申請に関する案内があります。指定された様式（交付申請書、事業計画書、収支予算書など）を作成し、期限内に提出します。横浜市の例では7月が提出締切です。

Step 3: 交付決定通知の受領（例：9月頃）
提出された申請書類が審査され、内容に問題がなければ自治体から「補助金交付決定通知書」が届きます。これにより、当該年度の事業が補助対象として正式に認められます。

Step 4: 事業実施・実績記録
交付決定後、計画に沿って一時預かり事業を実施します。この期間中、利用児童数、利用時間、かかった経費などを正確に記録しておくことが極めて重要です。

Step 5: 実績報告書の提出（例：翌年4月頃）
事業年度が終了したら、1年間の事業実績をまとめた「実績報告書」を提出します。利用実績や経費の支出を証明する書類（領収書の写しなど）の添付を求められる場合もあります。

Step 6: 補助金額の確定・請求・支払い（例：翌年5月頃）
実績報告書の内容に基づき、最終的な補助金額が確定し、「額確定通知」が届きます。その後、指定された様式で「補助金請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類の例

• 一時預かり事業開始届出書
• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 職員の配置計画書、履歴書、資格証明書の写し
• 施設の平面図
• （報告時）実績報告書、収支決算書、経費の支出を証明する書類

採択のポイント

この補助金は、要件を満たしていれば比較的採択されやすい傾向にありますが、予算には限りがあるため、計画の質が重要になります。以下のポイントを押さえて申請準備を進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ支払われますか？
A1. 多くの自治体では、事業年度が終了し、実績報告書を提出した後の翌年度5月～6月頃に支払われます。事業運営中の資金は自己資金で立て替える必要があるため、資金計画にご注意ください。

Q2. 在園児以外の、地域の子どもも対象にできますか？
A2. 可能です。「幼稚園型」は主に在園児が対象ですが、地域の未就園児などを受け入れる場合は「一般型」として事業を実施することで対応できます。自治体によって要件が異なるため、事前に相談することをおすすめします。

Q3. 職員の資格要件はありますか？
A3. はい、あります。原則として、児童2人に対して保育士1名以上の配置が基準となることが多いですが、自治体の要綱や事業類型によって異なります。一定の研修を修了した「子育て支援員」の配置が認められる場合もあります。

Q4. 利用料金は自由に設定できますか？
A4. ある程度の裁量はありますが、自治体によっては標準的な利用料や上限額が定められている場合があります。補助金の目的が子育て支援であるため、過度に高額な設定は認められない可能性があります。収支計画と合わせて自治体に確認しましょう。

Q5. 年度途中から事業を開始した場合でも補助対象になりますか？
A5. 自治体によりますが、年度途中からの開始でも、事業期間に応じて補助対象となる場合があります。ただし、申請受付期間が限られているため、事業開始を計画している場合は早めに自治体に相談することが重要です。

まとめ・行動喚起

「一時預かり事業補助金」は、幼稚園や保育園が持つ専門性や資源を活かして、地域の子育て支援に貢献しつつ、経営基盤を強化するための非常に有効な制度です。

• メリット: 運営費（人件費、事業費等）の補助により、低リスクで新規事業を開始できる。
• ポイント: 自治体ごとの要綱確認が必須。実績報告に基づく精算払いのため、正確な記録管理が重要。
• 成功の鍵: 具体的な事業計画と安全管理体制を明確にし、書類を正確に作成すること。

この機会に、貴園でも一時預かり事業の導入を検討してみてはいかがでしょうか。