詳細情報
結婚は人生の大きな転換期であり、新生活を始めるには何かとお金がかかるものです。秋田県井川町では、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、新しい生活を応援するため、「井川町結婚新生活支援事業」を実施しています。この補助金は、結婚に伴う住居費や引越費用の一部を補助するもので、最大60万円の支援を受けることができます。井川町で新生活をスタートするお二人にとって、大変魅力的な制度です。
井川町結婚新生活支援事業の概要
井川町結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減し、新婚世帯が井川町で安心して新生活を始められるよう支援することを目的としています。
- 正式名称：井川町結婚新生活支援事業補助金
- 実施組織：秋田県井川町
- 目的：結婚に伴う経済的負担の軽減、新婚世帯の定住促進
- 背景：少子高齢化の進行、若者の流出
補助金額・補助率
補助金額は、対象経費の実支出額に応じて決定されます。夫婦の年齢によって上限額が異なります。
| 夫婦の年齢 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 夫婦のいずれかが30歳以上 | 30万円 |
計算例：
- 夫婦ともに28歳、住居費と引越費用の合計が70万円の場合：補助金額は60万円
- 夫婦ともに35歳、住居費と引越費用の合計が40万円の場合：補助金額は30万円
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす世帯が対象となります。
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
- 婚姻日における年齢について、夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 新生活を開始する住居が井川町にあり、申請日において夫婦がともに当該住居の住所に住民登録していること
- 夫婦ともに町税に滞納がないこと
- 申請日より2年間継続して井川町に居住する意思があること
- 夫婦ともに本補助金の交付を受けたことがないこと（継続補助世帯を除く）
所得制限について：夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を行っている場合は、夫婦の前年分の合計所得金額から前年分の貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とします。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 住居費：住宅購入費、リフォーム費用、賃貸物件の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料など）
- 引越費用：引越業者への支払い、荷物運搬にかかる費用
対象外経費：家具・家電製品の購入費用、自動車の購入費用、その他日常生活にかかる費用は対象外となります。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1：井川町役場の窓口で申請書類を入手、または井川町公式サイトからダウンロード
- ステップ2：必要事項を記入し、必要書類を準備
- ステップ3：井川町役場 企画政策課 政策班へ申請書類を提出
必要書類：
- 戸籍謄本の写し
- 住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの）
- 売買（請負）契約書及び領収書の写し（住居の購入・新築・リフォームの場合）
- 賃貸借契約書及び領収書の写し（住居の賃借の場合）
- 引越費用に係る領収書の写し
- 納税証明書（未納がないことの証明）
- 住宅手当支給証明書（様式第２号）
- 所得証明書
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ）
- その他町長が必要と認める書類
申請期限：2026年3月31日（火）
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と completeness です。必要書類がすべて揃っているか、記載内容に誤りがないか、しっかりと確認しましょう。また、井川町への定住意思を明確に示すことも重要です。
審査基準：
- 申請書類の completeness
- 記載内容の正確性
- 井川町への定住意思
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
- Q：夫婦の一方が40歳ですが、申請できますか？
A：申請できません。婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下である必要があります。 - Q：結婚前に購入した住宅のリフォーム費用も対象になりますか？
A：結婚後に実施したリフォームであれば対象となります。 - Q：申請に必要な書類は原本ですか？
A：写しで構いませんが、必要に応じて原本照合を求められる場合があります。 - Q：補助金はいつ頃振り込まれますか？
A：申請書類の審査後、交付決定通知書が送付され、その後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期は、井川町役場にお問い合わせください。 - Q：単身赴任で住民票が別ですが、申請できますか？
A：新生活を開始する住居が井川町にあり、申請日において夫婦がともに当該住居の住所に住民登録している必要があります。
まとめ・行動喚起
井川町結婚新生活支援事業は、井川町で新生活を始める新婚世帯にとって、大変心強い支援制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請期限は2026年3月31日です。詳細については、井川町役場 企画政策課 政策班にお問い合わせください。
