介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）とは？
介護職員等緊急確保事業は、自動車事故による重度後遺障害を負われた方へ介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者の人材確保を支援する国土交通省の補助金です。新型コロナウイルス等の影響で経営が圧迫される中でも、手厚い介護体制を維持・整備し、被害者やそのご家族が安全・安心な日常生活を送れるようにすることを目的としています。この記事では、本事業の概要、対象者、補助対象経費などを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 自動車事故による重度後遺障害者を受け入れる介護事業者が対象
- 新規職員の雇用費、求人広告費、人材紹介利用料などが補助対象
- 介護人材の安定確保を通じて、サービスの質を維持・向上させる
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 自動車事故対策費補助金（介護職員等緊急確保事業） |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 対象事業者 | 自動車事故による重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れ見込みのある障害福祉サービス事業者 |
| 目的 | 介護人材確保に係る経費を補助し、重度後遺障害者への手厚い介護サービスの提供体制を維持・整備する |
| 公募期間 | 不定期（各年度の予算成立後に公募。詳細は国土交通省の公式サイトで要確認） |
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの障害福祉サービスを提供し、かつ特定の要件を満たす事業者です。
対象となるサービス種別
- 居宅介護事業者
- 重度訪問介護事業者
- 障害者支援施設
- グループホーム（共同生活援助）
主な要件
上記の事業者に加え、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業所内に、自動車事故による重度後遺障害者（※）が入所・利用している、または具体的な入所・利用見込みがあること。
- 法令で定められた人員配置基準を超える手厚い人員配置を行っていること。
- 看護師または社会福祉士・介護福祉士の登録者（または登録見込み者）を配置していること。
※（独）自動車事故対策機構の介護料受給資格者、または自動車損害賠償保障法施行令 別表第1第2級以上の者
補助対象となる経費と補助額
補助対象となる経費は、事業者の種類によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 対象事業者 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 人材雇用費 | 障害者支援施設 グループホーム |
事業期間中に新たに雇用した従業員の給与総支給分 | 定額（予算範囲内） |
| 求人情報発信費 | 居宅介護事業者 重度訪問介護事業者 |
就職情報サイトへの掲載料、パンフレット作成費など | 1事業所あたり80万円 |
| 職業紹介利用費 | 居宅介護事業者 重度訪問介護事業者 |
転職エージェント（有料職業紹介事業者）への手数料 | 1事業所あたり1名70万円（3名分まで） |
申請から受給までの流れ
申請は、公募期間内に以下のステップで進めるのが一般的です。
- STEP 1: 事業者登録
指定されたメールアドレスに事業者名、担当者名などの必要事項を送り、事業者登録を行います。 - STEP 2: 電子システムによる申請
登録完了メールで案内される電子システムを使い、公募要領で指定された申請書類一式を提出します。 - STEP 3: 審査・採択
提出書類に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。 - STEP 4: 事業実施
採択後、補助対象事業（人材雇用や求人活動など）を開始します。 - STEP 5: 実績報告と補助金受給
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。内容が審査され、補助金額が確定・支払われます。
申請時の注意点
必ずご確認ください
- 本事業は国の補正予算などを財源とするため、予算の成立が事業実施の前提となります。
- 補助対象となる経費は、定められた事業実施期間内に発生・支払いしたものに限られます。
- 補助事業に係る経理書類（帳簿、領収書など）は、事業完了後5年間の保存義務があります。
- 公募期間は年度によって異なり、非常に短い場合があります。常に最新情報を公式サイトで確認することが重要です。
まとめ
「介護職員等緊急確保事業」は、自動車事故による重度後遺障害者を支える障害福祉サービス事業者にとって、人材確保の大きな助けとなる制度です。対象となる経費や要件は細かく定められているため、申請を検討される事業者は、必ず国土交通省の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
お問い合わせ先
自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局（介護職員等緊急確保事業 担当）
※連絡先は公募年度によって変更される可能性があるため、最新の公募要領をご確認ください。