【2025年1月15日締切】令和6年度 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業とは?

経済産業省は、GX(グリーン・トランスフォーメーション)の実現とサーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を加速させるため、「令和6年度 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」の公募を開始しました。この補助金は、脱炭素と経済成長の両立を目指す画期的な取り組みを支援するもので、特に注目すべきは補助金の上限額が設定されていない点です。大規模な設備投資や技術開発を計画している事業者にとって、またとない機会と言えるでしょう。

本記事では、この重要な補助金の概要、対象事業、申請方法などを分かりやすく解説します。

補助金の概要

本事業は、2023年3月に策定された「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、産官学の連携組織「サーキュラーパートナーズ」の枠組みを活用して実施されます。GX経済移行債を財源とし、日本の産業競争力強化と持続可能な社会の実現を目指します。

制度のポイント

  • 公募期間: 令和6年11月20日(水)~ 令和7年1月15日(水)15時
  • 事業期間: 交付決定日 ~ 令和9年2月28日(最長)
  • 補助率: 中小企業等 1/2以内、大企業等 1/3以内
  • 補助上限額: 上限なし
  • 実施機関: 一般社団法人低酸素投資促進機構
  • 申請方法: jGrantsによる電子申請

補助対象となる事業内容

本補助金は、主に以下の2つの事業類型を支援対象としています。対象となる製品分野は、自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維など多岐にわたります。

1. 動静脈連携による資源循環システムの構築支援

製品の生産(動脈産業)から廃棄・リサイクル(静脈産業)までを一貫して捉え、資源循環を促進するための技術開発や実証、設備投資を支援します。これにより、廃棄物の削減と再生資源の利用拡大を目指します。

  • 使用済み製品の効率的な回収・選別技術の開発
  • 高度なリサイクル技術を用いた再生材製造プロセスの実証
  • 動静脈連携を実現するための大規模な設備投資

2. 環境配慮型ものづくりの推進支援

製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するため、長寿命化や再資源化の容易性を確保する「環境配慮設計(エコデザイン)」に関連する技術開発、実証、商用化のための設備投資を支援します。

  • 製品の修理・分解を容易にする設計技術の開発
  • リサイクルしやすい単一素材への転換や代替素材の開発
  • 環境配慮型製品の商用化に向けた生産ラインの構築

対象事業者と対象経費

対象となる事業者

本事業は、幅広い事業者が対象となります。

  • 中小企業、個人事業主
  • 大企業
  • 学校法人、社会福祉法人
  • 組合・団体等

対象となる経費

事業遂行に必要な以下の経費が補助対象となります。

  • 機械装置等費
  • 工事費
  • 設備購入費
  • 原材料費・資材費
  • 人件費
  • 委託費
  • 水道光熱費等

※詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。

申請方法と重要な注意点

jGrantsでの電子申請

本補助金の申請は、補助金申請システム「jGrants」を利用した電子申請のみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウントの取得には数週間かかる場合があるため、未取得の事業者は至急手続きを開始してください。

【重要】公募要領の更新について(2024年12月16日)

公募要領が更新され、間接補助事業者の条件として「GXリーグに加入するなど、温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること」が必要要件として追加されました。申請を検討している事業者は、この新しい要件を必ず確認してください。

事前着手・概算払い制度

本事業では、緊急性・必要性が認められる場合、交付決定前に発生した経費も補助対象とする「事前着手届出制度」が利用可能です。また、必要に応じて経費の一部を前もって受け取れる「概算払い制度」も設けられています。これらの制度を活用する場合は、公募要領で詳細な手続きを確認してください。

まとめ

「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」は、GXとサーキュラーエコノミーの実現に向けた野心的な取り組みを後押しする、非常に魅力的な補助金です。補助金の上限がなく、事業期間も長期にわたるため、革新的な技術開発や大規模な設備投資を計画する絶好の機会です。

公募締切は令和7年1月15日(水)15時と迫っています。GビズIDの取得や事業計画の策定には時間がかかりますので、関心のある事業者は、速やかに公式サイトで公募要領を確認し、準備を進めることを強くお勧めします。

公式サイト・公募要領はこちら