【令和7年度】所沢市の事業者向け省エネ機器導入補助金を徹底解説!
所沢市内で事業を営む個人事業主や法人の皆様へ朗報です。令和7年度も、エネルギーコストの削減と脱炭素化を支援する「事業者向け省エネ機器導入補助金」が実施されます。この制度を活用すれば、高効率な空調や照明設備の導入にかかる費用の一部が補助され、最大で50万円の交付が受けられます。この記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法、注意点までを分かりやすく解説します。
【注目ポイント】この補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。10月8日時点で執行率60%に達しているため、検討中の方はお早めの申請がおすすめです。
この記事でわかること
- 補助金の対象となる事業者と設備
- 補助金額と上限額の詳細
- 申請期間と具体的な手続きの流れ
- 申請前に知っておくべき重要な注意点
- 埼玉県が実施する類似補助金との違い
補助金の概要|目的と特徴
この補助金は、所沢市内の事業者が温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器を導入する際の経費を一部補助することで、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業であり、環境経営への第一歩として非常に有効な制度です。
大きな特徴として、自己所有の建物だけでなく、テナントとして入居している事業者でも、建物の所有者の同意があれば申請対象となる点が挙げられます。これにより、より多くの事業者が活用しやすくなっています。
補助対象の詳細をチェック
補助金を利用するためには、対象者と対象設備の両方の要件を満たす必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。
補助対象者
以下のすべての要件を満たす個人事業主または法人が対象です。
- 自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する者
- 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者
- 性風俗関連特殊営業等を営んでいない者
- 暴力団員または暴力団関係者に該当しない者
- 申請時および実績報告時に市税等の滞納がない者
- 工事完了後、所定の期日までに実績報告書兼請求書を提出できる者
- 申請対象の設備について、所沢市の他の補助金や国庫補助金を原資とする他の補助金を受けないこと
※住宅兼店舗(事務所)の場合も対象となる可能性があります。詳細は市の担当課へお問い合わせください。
補助対象設備と補助金額
対象となる設備は「高効率空調機器」と「高効率照明機器」の2種類です。それぞれの要件と補助金額は以下の通りです。
| 補助対象項目 | 主な要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 高効率空調機器 | 既設機器との入れ替えにより、二酸化炭素排出削減効果が30%以上得られること。 ※新規導入や増設は対象外 |
補助対象経費の2分の1 上限額:50万円 ※補助対象経費が20万円未満の場合は対象外 |
| 高効率照明機器 | センサーやタイマーによる調光制御機能を有するLED照明の導入であること。 ※スケジュール制御、明るさセンサー、人感センサー等の機能が必要 |
申請手続きの流れと期間
申請は計画的に進めることが重要です。特に「契約前・着工前」の申請が原則である点に注意してください。
申請受付期間
令和7年7月1日(火曜)から令和7年12月26日(金曜)まで
重要:申請額が予算額(1,150万円)に達した時点で受付は終了します。郵送の場合は市役所への到達日をもって受付となるため、締切間近の場合は窓口への持参が確実です。
申請の基本ルール
- 契約前・着工前に申請する
原則として、設備導入の契約を締結する前、かつ設置工事に着手する前に申請が必要です。
※特例として、令和7年4月1日以降に契約・着工したものでも、7月31日までは申請が受け付けられます。 - 交付決定後に契約・着工する
市から補助金の交付決定通知書が届いてから、業者との契約や工事を開始してください。 - 工事完了後に実績報告を行う
工事完了から30日、または令和8年1月30日(金曜)のいずれか早い日までに、実績報告書兼請求書を提出する必要があります。この期限を過ぎると補助金が交付されないため、厳守してください。
申請方法
申請は「窓口提出」または「郵送提出」のいずれかで行います。
- 窓口提出: 所沢市役所 高層棟5階 マチごとエコタウン推進課窓口(平日8:30~17:15)
- 郵送提出: 〒359-8501 所沢市並木1‐1‐1 所沢市環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課 省エネ機器導入補助金担当宛
※郵送の場合は、配達記録が残る書留等での送付が推奨されています。
注意点:埼玉県補助金との併用は不可
埼玉県でも事業者向けに「CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」という類似の補助金を実施しています。こちらは補助率1/2、最大500万円と規模が大きいですが、照明機器は対象外です。
最も重要な点は、所沢市の補助金と埼玉県の補助金は、どちらも国の予算を財源としているため、同一の設備に対して併用することはできません。
どちらの制度が自社の設備投資計画に適しているか、要件をよく比較検討した上で申請先を決定してください。
まとめ:賢く活用してコスト削減と環境貢献を両立
所沢市の「事業者向け省エネ機器導入補助金」は、エネルギー価格が高騰する中で、設備更新を検討している事業者にとって非常に魅力的な制度です。最大50万円の補助は、初期投資の負担を大幅に軽減してくれます。
申請は先着順であり、予算には限りがあります。補助金の活用を検討されている方は、まずは公式サイトで最新の募集状況や申請様式を確認し、早めに準備を進めることを強くお勧めします。
対象者・対象事業
自らが事業を営む所沢市内の事業所に補助対象機器を設置する個人事業主または法人。市税等の滞納がなく、埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない等の要件を満たす者。
必要書類(詳細)
申請様式、事業計画書、見積書、機器の仕様がわかるカタログ、設置場所の現況写真、法人登記簿謄本または開業届、市税の納税証明書など。詳細は公式サイトの申請様式をご確認ください。
対象経費(詳細)
高効率空調機器および高効率照明機器の導入にかかる設備費、工事費。補助対象経費が20万円未満のものは対象外です。