詳細情報
江東区エネルギー価格高騰対策補助金とは？
エネルギー価格の高騰が続く中、江東区内の中小企業や個人事業主にとって、光熱費や燃料費の負担は深刻な問題です。この負担を軽減するため、江東区では令和7年度も「エネルギー価格高騰対策補助金」を実施します。この補助金は、エネルギー関連費の負担を軽減し、区内事業者の経営を支援することを目的としています。令和6年度に同補助金を受給した事業者も、再度申請が可能です。
補助金の概要
- 正式名称: 令和7年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金
- 実施組織: 江東区
- 目的: エネルギー価格高騰の影響を受けた区内中小企業者の負担軽減
- 背景: 電気代、ガス代、燃料費等の高騰による経営圧迫
助成金額・補助率
補助金額は、直近の事業年度の確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額に応じて決定されます。
| エネルギー関連費の合計額 | 補助金額 |
|---|---|
| 30万円以上 | 15万円 |
| 20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| 10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
計算例: エネルギー関連費が25万円の場合、補助金額は10万円となります。
対象者・条件
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります。
- 法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を江東区内に有すること。
- 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
- 直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
- 直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
- 江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
- 大企業等（中小企業者以外の事業者）が実質的に経営に参画している。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している。
- 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいる。
具体例: 江東区内に本店がある製造業、江東区内に主たる事業所がある個人経営の飲食店など。
補助対象経費
補助対象となるのは、直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）です。
- 水道光熱費: 電気代、ガス代、水道料金など
- 燃料費: ガソリン代、軽油代、灯油代など
国、都、区、公社等による水道光熱費・燃料費を対象とした他の補助金の交付を受けたまたは受ける場合は、当該エネルギー関連費から当該補助金の対象となった項目の経費を除いた金額を、補助対象経費とします。
対象外経費: 従業員の給与、設備の購入費用など、エネルギー関連費に直接関係のない経費。
申請方法・手順
申請はインターネットまたは郵送で受け付けています（江東区役所では受付できません）。
- ステップ1: 必要書類を準備する。
- ステップ2: インターネット申請の場合は、江東区の電子申請フォームから申請する。郵送申請の場合は、必要書類を郵送する。
- ステップ3: 申請後、江東区による審査が行われる。
- ステップ4: 交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれる。
必要書類:
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書
- 振込先口座の通帳等の写し
- 【個人】発効後3か月以内の住民票の写し
- 【個人】令和7年度（令和6年分）の住民税の納税証明書
- 【個人】令和6年分所得税青色申告決算書の1ページ目（損益計算書）または白色申告の場合は、令和6年分収支内訳書の1ページ目と税務署に提出した開業届出書の控え
- 【法人】発行後3か月以内の履歴事項全部証明書
- 【法人】直近の法人住民税の納税証明書
- 【法人】確定申告書別表1
- 【法人】直近の事業年度の所得に係る確定申告における事業収入の額を証する書類
- 【法人】直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費の額を証する書類
申請期限: 令和7年10月31日（金曜日）
オンライン申請: 江東区エネルギー価格高騰対策補助金電子申請フォーム
郵送先: 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5F 株式会社セゾンパーソナルプラス内（江東区受託事業者）江東区エネルギー価格高騰対策補助金事務局 宛
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- エネルギー関連費の金額が対象範囲内であること
- 申請者が対象要件を満たしていること
申請書作成のコツ: 申請書は丁寧に記入し、必要書類は漏れなく添付することが重要です。不明な点があれば、事前に問い合わせることをお勧めします。
よくある不採択理由: 申請書類の不備、対象要件を満たしていない、エネルギー関連費の金額が対象範囲外であるなど。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請から支給までどのくらいかかりますか？
A: 申請から振込まで、約2か月程度かかる予定です。ただし申請状況により前後する可能性があります。 - Q: 本店（住所）と事業所のどちらかが区外の場合、対象になりますか？
A: 法人の場合は本店が区内であれば事業所が区外であっても対象となります。個人の場合は主たる事業所が区内にあれば住所が区外であっても対象となります。 - Q: 江東区内に複数の事業所がある場合、各々の事業所で申請できますか？
A: 事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみの申請となります。 - Q: 国や都の実施する、他の補助金を受けていても申請できますか？
A: 国や都のエネルギー関連の補助金を受給した場合は、補助対象となった項目の経費を除いて申請してください。 - Q: 令和6年度に江東区エネルギー価格高騰対策補助金の交付を受けたが、令和7年度も再度申請可能ですか？
A: 令和7年度も改めてご申請頂けます。
まとめ・行動喚起
江東区エネルギー価格高騰対策補助金は、エネルギー価格高騰に苦しむ区内中小企業者にとって、経営を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
次のアクション:
- ご自身の事業が対象となるか確認する。
- 必要書類を準備する。
- 申請期限までに申請する。
問い合わせ先: 江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター 050-3816-2727（9時00分～17時00分／土日祝日を除く）