【2025年度】枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金｜太陽光・蓄電池・エコキュート等に最大250万円！
最大: 【個人】最大63万円（太陽光） / 【事業者】最大250万円（太陽光）
締切: 2025年5月12日～2026年1月30日 ※予算に達し次第終了
さいたま市の事業者向け太陽光・蓄電池導入補助金【令和7年度】
さいたま市では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの一環として、市内の事業者が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を一部補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を令和7年度も実施します。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までをプロの視点で分かりやすく解説します。
💡この補助金の重要ポイント
- ✔予算総額: 令和7年度の予算は8,475万円です。
- ✔受付方式: 先着順。予算がなくなり次第、受付終了となります。
- ✔対象設備: 事業用の太陽光発電設備（12kW超）および蓄電池。
- ✔申請期間: 令和7年4月22日から令和8年2月2日まで。
- ✔重要要件: 発電電力の50%以上を自家消費する必要があります。
補助金制度の概要
まずは、補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金 |
| 実施機関 | さいたま市 環境局 ゼロカーボン推進戦略課 |
| 受付期間 | 令和7年4月22日 ～ 令和8年2月2日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 対象者 | さいたま市内の事業所を所有または使用する事業者 |
| 対象事業 | 太陽光発電設備（12kW超）および蓄電池の導入 |
| 事業実施期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和8年3月2日 |
補助対象者と対象事業の詳細
補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 市内の事業所を所有する事業者
- 市内の事業所を日常的に使用する事業者
リース・PPA契約の場合の注意点
リース契約またはPPA（電力販売契約）モデルを利用する場合、補助金の申請対象者はリース事業者またはPPA事業者となります。また、市税の滞納がないことなどが交付の条件となります。
補助対象事業（設備要件）
補助の対象となる設備には、以下の要件があります。
(1) 太陽光発電設備
- 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい方の値が12kWを超えること。
- 発電される電力が、設置する事業所において50%以上自家消費されること。
(2) 蓄電池
- 上記の太陽光発電設備と一体的に導入されること。
- 価格が市の定める基準内となるよう努めること。（例: 20kWh未満の場合、1kWhあたり12.5万円以下（工事費込・税抜））
補助金額と補助率
太陽光発電設備（屋根置き等の自家消費型）
太陽光パネルの出力(kW)またはパワーコンディショナーの出力(kW)のうち、小さい方の値（小数点以下切り捨て）に50,000円を乗じた額が補助されます。
計算例: パネル出力20.5kW、パワコン出力19.5kWの場合
→ 小さい方の19.5kWを採用し、小数点以下を切り捨てて19kW。
→ 19kW × 50,000円 = 950,000円
蓄電池
蓄電池の導入にかかる補助対象経費に3分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）が補助されます。
蓄電池の補助率上限
蓄電池の容量に応じて、1kWhあたりの交付率に上限が設定されています。
・20kWh以上：19万円/kWhの1/3
・20kWh未満：15.5万円/kWhの1/3
申請から交付までの流れ
申請手続きは大きく分けて3つのステップで進みます。計画的に準備を進めましょう。
-
1
交付申請
受付期間: 令和7年4月22日～令和8年2月2日
交付申請書に必要書類を添えて提出します。先着順のため、早めの申請が鍵となります。 -
2
実績報告
受付期間: 交付決定通知書到着後 ～ 令和8年3月2日
設備の設置工事と支払いが完了した後、実績報告書と関連書類を提出します。 -
3
補助金交付請求
実績報告後に市から送付される「交付確定通知書」を受け取ったら、速やかに補助金交付請求書を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法・提出先
申請は電子申請、持参、郵送のいずれかの方法で行えます。必要書類の詳細は公式サイトで必ず確認してください。
- 電子申請: さいたま市電子申請・届出サービス
- 持参・郵送: 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
採択後の重要義務：自家消費割合の報告
【要注意】5年間の報告義務があります
この補助金を受給した場合、設置年度を含めて5年度分、毎年1回「自家消費割合」を市に報告する義務が生じます。報告を怠ったり、自家消費割合が50%未満になったりした場合は、補助金の交付決定が取り消される可能性がありますので、十分にご注意ください。
まとめ
「さいたま市重点対策加速化事業補助金」は、脱炭素化と電気代削減を目指す市内事業者にとって非常に魅力的な制度です。最後にポイントを再確認しましょう。
- 先着順のため、令和7年度の開始に向けて早めに準備を進めることが重要。
- 太陽光発電は12kW超、自家消費率50%以上が必須要件。
- 採択後も5年間の自家消費割合報告義務があることを念頭に置く。
- 申請書類は複雑なため、公式サイトのチェックリストを活用し、不備なく提出する。
この機会に再生可能エネルギーの導入を検討し、企業の競争力強化と環境貢献を両立させてみてはいかがでしょうか。