つくば市でオフィス開設・移転をご検討中の事業者様へ朗報！
茨城県つくば市では、市内経済の活性化、雇用の創出、そして産業の振興を目的として、「令和7年度つくば市企業立地促進補助金」を実施しています。この制度は、つくば市内に新たにオフィスを設置したり、事業拡大に伴い増設・移設したりする事業者に対し、オフィスの賃借料の一部を補助するものです。特にAIやIoTなどの先端技術分野で事業を展開する企業にとって、大きな支援となります。この記事では、補助金の詳細な内容から申請方法までを分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の最も重要なポイントである補助金額や対象経費について見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | オフィス賃借料の2分の1 ・1ヶ月目〜12ヶ月目：月額上限20万円 ・13ヶ月目〜令和7年度末：月額上限10万円 |
| 補助対象経費 | オフィスビル等の賃借料 |
| 補助対象期間 | 交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月まで。 (※交付決定が1日の場合は当月から) |
補助対象となる事業者
この補助金は、つくば市内にオフィスを「新設・増設」または「移設」する事業者が対象です。それぞれのケースで条件が異なります。
1. オフィスを新設または増設した事業者
新たにつくば市内に拠点を構える、または既存の事業を拡大するためにオフィスを増やす事業者が該当します。
2. オフィスを移設した事業者
つくば市内でオフィスを移転する事業者も対象となりますが、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 従業員の増加： 補助金申請の6ヶ月前から6ヶ月後までの期間内に従業員数が増加していること。
- 床面積の増加： 移設後のオフィスの延床面積が移設前よりも増加していること。
詳細な対象要件チェックリスト
補助金を受けるためには、上記のケースに加えて、以下の全ての条件を満たす必要があります。非常に多くの要件があるため、一つずつ確認していきましょう。
事業内容に関する要件
- 対象業種：日本標準産業分類における以下のいずれかを営んでいること。
- 製造業（医薬品、医療用機械器具・医療用品、電子デバイス、情報通信機械器具等）
- 情報通信業（ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等）
- 特定事業分野：新設等を行うオフィスで、以下のいずれかに関連する事業を取り扱っていること。
- AI（人工知能）
- ビッグデータ解析
- IoT（モノのインターネット）
- IoH（ヒトのインターネット）
- ロボット技術等及び健康・医療・福祉関連産業
- 環境・エネルギー関連産業
オフィスに関する要件
- 規模要件：以下のいずれかを満たすこと。
- 新設等のオフィスで10名以上の従業員を雇用している。
- 新設等のオフィスの延床面積が150㎡以上（共用部分を除く）。
- 契約要件：
- 令和7年3月1日以降に、新たに賃貸借契約を締結し入居すること。
- 事業者自身が賃貸借契約を締結すること。
- 建物の所有者と親会社・子会社等の利害関係者ではないこと。
事業者自身に関する要件
- 事業継続：引き続き3年以上、市内で営業する見込みがあること。
- 納税：市税の滞納がないこと。
- 法令遵守：労働関係法令等を遵守していること。
- その他：公序良俗に反しない、暴力団関係者でないなど、市の定める要件を満たすこと。
- 重複受給の禁止：オフィスの賃借料について、本補助金以外につくば市の他の補助金等を受けていないこと。
- 過去の受給歴：過去に本補助金の交付を受けていないこと（法人、個人事業主、代表者が同一の場合も含む）。
申請期間と手続きの流れ
申請期間
賃貸借契約日の翌日から起算して30日以内、または令和8年3月1日のいずれか早い日まで
注意：申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集は終了となります。早めの準備と申請をおすすめします。
手続きのステップ
- 申請：必要書類を揃え、つくば市産業振興課に提出します。
- 審査・交付決定：市が内容を審査し、補助金の交付を決定します。
- 中間報告：必要に応じて、事業の進捗状況を報告します。
- 実績報告：補助対象期間が終了した後、実績報告書と賃借料の支払いを証明する書類を提出します。
- 補助金交付：実績報告の内容が確定した後、補助金が交付（請求書に基づき支払い）されます。
必要書類一覧
申請や報告には以下の書類が必要です。様式はつくば市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
申請時に必要な書類
- 申請書・事業計画書(様式第1号)
- 賃貸借契約書の写し
- 法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し)
- 定款又はこれに類するもの
- つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書
- 納税状況確認同意書
- 所在地位置図
- 従業員の労働時間が分かる書類の写し（雇用契約書又は労働条件通知書）
- その他市長が必要と認める書類
中間報告時に必要な書類
- 中間報告書（様式第8号）
- 報告時点における従業員の人数またはオフィスの延床面積を確認できる書類
実績報告時に必要な書類
- 実績報告書（様式第9号）
- 賃借料の支払いを証明する書類（領収書など）
- その他市長が必要と認める書類
まとめ
「つくば市企業立地促進補助金」は、特に先端技術分野の企業がつくば市で事業を拡大する際の大きな後押しとなる制度です。月額最大20万円の賃料補助は、事業運営における固定費削減に直結します。対象業種や事業規模など、詳細な要件が定められていますが、条件に合致する事業者にとっては非常に魅力的な補助金です。つくば市でのオフィス開設や移転を検討している方は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。まずはつくば市の公式ウェブサイトで最新情報を確認し、不明な点は担当課へ問い合わせてみましょう。