【2025年】富山県 持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金
最大: 最大100万円（事業区分による）
締切: 第3期：令和7年10月22日（水）まで
令和7年度テレワークトータルサポート助成金｜概要まとめ
東京都では、都内の中堅・中小企業を対象に、テレワークの導入から定着までを総合的に支援する「令和7年度テレワークトータルサポート助成金」を実施しています。この記事では、助成金の概要、対象者、申請方法などを分かりやすく解説します。
| 助成金名 | 令和7年度テレワークトータルサポート助成金 |
| 実施機関 | 東京都（公益財団法人東京しごと財団） |
| 対象者 | 都内に本社または事業所を置く常時雇用労働者2名以上999名以下の中堅・中小企業等 |
| 助成率 | 最大 2/3（従業員規模による） |
| 申請期間 | 令和7年6月10日（火）～ 令和8年2月27日（金） |
| 申請要件 | 東京都の「テレワーク相談窓口」の利用が必須 |
テレワークトータルサポート助成金とは？
「テレワークトータルサポート助成金」は、テレワークの導入・定着・促進を目指す東京都内の中堅・中小企業を支援する制度です。テレワーク環境の整備にかかる経費を助成するだけでなく、育児・介護休業法への対応や、建設業・運送業などテレワークが困難な業務従事者向けの熱中症対策に取り組む企業には、助成額が加算される点が大きな特徴です。
助成対象となる事業内容
本助成金は、必須項目と加算項目で構成されています。加算項目のみの申請はできません。
- 【必須】テレワーク環境の整備
テレワークを導入・定着させるために必要な機器（PC、タブレット、周辺機器等）やソフトウェア、クラウドサービス等の導入経費が対象です。 - 【加算】育児・介護コース
改正育児・介護休業法への対応を目的とした、テレワーク環境の整備や関連規定の策定などにかかる経費が対象となります。 - 【加算】職場環境改善コース
建設業や運送業など、現場作業が多くテレワークが難しい従業員を対象とした熱中症対策（空調服など）の整備にかかる経費が対象です。
助成金の対象者と要件
助成金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であること。
- 東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること。
- 申請前に、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用していること。
- その他、募集要項に定められた要件を満たすこと。
助成額と助成率
助成額は、企業の規模（常時雇用する労働者数）によって助成率が異なります。
| 常時雇用する労働者数 | 助成率 |
|---|---|
| 2人以上 29人以下 | 2/3 |
| 30人以上 999人以下 | 1/2 |
※助成上限額や対象経費の詳細は、必ず公式の募集要項をご確認ください。
対象となる経費の例
助成対象となるのは、テレワーク環境の整備に直接関連する経費です。ただし、注意点もあります。
- 対象となるもの：
- PC、タブレット、スマートフォン、周辺機器（マイク、ウェブカメラ等）の購入・レンタル費用
- ソフトウェア、クラウドサービス等の導入・利用料
- 就業規則等の作成・変更にかかる専門家への委託費
- 【加算項目】熱中症対策製品（体温を下げる機能のある作業服等）の購入費用
- 対象外となるもの：
- 税込単価10万円以上の機器購入費
- 消費税、送料、振込手数料など
- 汎用性が高く、目的外使用と区別できないもの（例：文房具）
申請の流れと期間
申請は以下のステップで進めます。特に、事前の相談が必須である点にご注意ください。
- テレワーク相談窓口の利用
まずは公式サイトから「テレワーク相談窓口」に申し込み、相談を受けます。ここで「相談窓口利用証」が発行されます。 - 助成金の申請
申請期間内に、必要書類を揃えて郵送または電子申請（jGrants）で提出します。 - 事業の実施・実績報告
支給決定後、計画に沿ってテレワーク環境の整備等を実施し、完了後に実績報告書を提出します。 - 助成金の請求・受給
実績報告の審査後、助成金額が確定します。請求手続きを経て、助成金が振り込まれます。
申請受付期間
令和7年6月10日（火曜）から 令和8年2月27日（金曜）まで
※郵送の場合は締切日当日消印有効、電子申請は締切日23時59分までです。
※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがありますので、早めの申請をおすすめします。
【重要】申請時の注意点
本助成金の申請にあたり、東京都は悪質な勧誘等への注意を呼びかけています。以下の点に十分ご注意ください。
悪質な電話勧誘・セールスにご注意ください！
- 「自己負担なしで助成金がもらえる」といった勧誘は虚偽です。本助成金は必ず自己負担が発生します。
- テレワークの実施実態がないにも関わらず機器だけ購入するような申請は不正受給となり、返還や刑事罰の対象となる可能性があります。
- 機器の販売業者や見積業者による申請手続きの代行は認められていません。
まとめ
「令和7年度テレワークトータルサポート助成金」は、テレワーク導入の初期費用を抑え、多様な働き方を推進したい都内の中小企業にとって非常に有効な制度です。育児・介護との両立支援や、現場作業員の労働環境改善といった社会的な課題解決にも貢献できる点が魅力です。
申請には事前の相談が必須となりますので、まずは「テレワーク相談窓口」に問い合わせてみましょう。専門家のアドバイスを受けながら、自社に最適なテレワーク環境の構築を目指してください。