【令和7年度】事故防止対策支援推進事業とは?
国土交通省が実施する「事故防止対策支援推進事業」は、バス、タクシー、トラックなどの運送事業者を対象に、交通事故防止のための先進的な取り組みを支援する補助金です。デジタル式運行記録計(デジタコ)やドライブレコーダーの導入、過労運転防止システムの導入など、安全運行に不可欠な設備投資の負担を軽減することを目的としています。
この補助金の重要ポイント
- ✔デジタコ・ドラレコ等の安全対策機器の導入費用を補助
- ✔過労運転防止や健康起因事故の防止に関する取り組みも対象
- ✔申請は専用ポータルサイトからオンラインで完結
- ⚠予算がなくなり次第終了となる【先着順】のため、早期の申請が必須!
補助金概要(早見表)
補助金名 | 令和7年度 事故防止対策支援推進事業(被害者保護増進等事業費補助金) |
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対象者 | バス、タクシー、トラック運送事業者、リース事業者、自動車整備事業者 等 |
申請受付期間 | 令和7年7月31日(木) ~ 令和8年1月30日(金) 17:00 ※一部支援策(社内安全教育の貸切バス研修、健康起因事故防止支援)は令和7年8月29日(金)から開始。 |
申請方法 | 専用ポータルサイトからのオンライン申請 |
備考 | 申請総額が予算額に達した場合、期間内でも受付を終了します。 |
主な4つの支援内容を徹底解説
本事業は、運送事業者の安全対策を多角的に支援するため、主に以下の4つのカテゴリーに分かれています。
1. 運行管理の高度化に対する支援
日々の運行管理をデジタル化し、安全性を向上させるための機器導入を支援します。
補助対象経費の例
- デジタル式運行記録計(デジタコ)
- 映像記録型ドライブレコーダー
- デジタコ・ドラレコ一体型機器(通信機能付き含む)
2. 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
ドライバーの疲労や体調を管理し、過労運転による事故を未然に防ぐためのシステム導入を支援します。
補助対象経費の例
- 遠隔点呼機器、自動点呼機器
- 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
3. 社内安全教育の実施に対する支援
外部の専門家を活用したコンサルティングや、専門的な研修を通じて、社内の安全意識とスキル向上を図る取り組みを支援します。
補助対象経費の例
- 事故防止コンサルティングの活用に要する経費
- 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費
4. 健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
ドライバーの健康状態を把握し、病気に起因する重大事故を防ぐための検査費用などを支援します。
補助対象経費の例
- 睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査
- 脳MRI検診、ABI検査、視野障害検査 等
【要注意】予算消化率をこまめにチェック!
この補助金は先着順のため、公式サイトで現在の予算消化率が公開されています。
申請を検討されている事業者は、消化状況を確認し、できる限り早く手続きを進めることを強くお勧めします。
申請から交付までの簡単4ステップ
- 公式サイトで公募要領を確認
対象となる機器や要件、補助率などの詳細を必ず確認します。 - 補助対象機器の選定・見積取得
補助対象としてリストアップされている機器を選び、販売店から見積書を取得します。 - 申請ポータルサイトで電子申請
公式サイトの案内に従い、必要情報を入力し、見積書などの必要書類をアップロードして申請を完了させます。 - 交付決定・事業開始
事務局による審査を経て「交付決定通知」を受け取ったら、機器の発注・設置等、事業を開始できます。(交付決定前の発注は補助対象外となるため注意)
まとめ:安全投資で経営を強化!今すぐ申請準備を
「事故防止対策支援推進事業」は、運送事業者が抱える安全運行への課題解決を金銭面から強力に後押しする制度です。ドライバーの安全確保と企業の持続的な成長のために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
申請は令和8年1月30日までですが、先着順のため、予算が尽きれば早期に終了します。
今すぐ公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう!
お問い合わせ先
事務局名 | 令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金事務局 |
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電話番号 | 03-4446-4346 |
受付時間 | 9:00~18:00(土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く) |