福島県二本松市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。令和7年度も「新事業チャレンジ補助金」が実施されます。この補助金は、新分野展開やDX化、販路開拓といった新たな挑戦を力強く後押しする制度です。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法までをプロの視点で徹底解説します。

令和7年度二本松市新事業チャレンジ補助金 概要

本補助金は、二本松市内の中小企業者が行う「新事業チャレンジ」「デジタル技術導入」「展示会出展」の3つの取り組みに対し、経費の一部を支援するものです。変化する経営環境に対応し、事業の持続的な発展を目指す事業者を応援します。

補助対象となる3つの事業

本補助金では、以下の3つの取り組みが支援対象となります。

① 新事業チャレンジに資する事業再構築

既存の事業の枠を超え、新たな市場や事業分野へ挑戦する取り組みを支援します。具体的には以下の4つの類型があります。

• 新分野展開：主たる業種・事業は変えずに、新たな製品・サービスで新市場に進出する。
• 事業転換：主たる業種は変えずに、新たな製品・サービスで主たる事業を変更する。
• 業種転換：新たな製品・サービスにより、主たる業種を変更する。
• 業態転換：製品の製造方法やサービスの提供方法を大幅に変更する。

② 新たな生産性向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入

事業の継続・拡大を見据え、生産性や業務効率を向上させるITツールの導入などを支援します。既存システムの単なる更新は対象外です。

③ 販路開拓に資する展示会出展

自社の製品や技術力をPRするため、市外で開催される展示会、見本市、商談会への出展を支援します。物産展など、卸売を主目的とするものは対象外となるためご注意ください。

補助対象者と対象外のケース

主な補助対象者の要件

以下のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

• 市内に主たる事業所を有する個人または法人
• 申請日時点で市内で1年以上商工業を営んでいる
• 市税の滞納がない
• 2年以上継続して事業を実施する意思がある
• 暴力団排除条例に該当しない
• 対象経費について他の補助金等を受けていない

補助対象外となる事業者・事業

申請前に必ずご確認ください。以下に該当する場合は対象外となります。

• 新たに創業する方
• 医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人など
• フランチャイズチェーン店
• 主として農業、林業、漁業、医療、福祉等を営む方
• 過去に本補助金や関連補助金の交付を受けた方
• 公序良俗に反する事業や法令に違反する事業

申請手続きの流れ

申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。各ステップで必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

1. 【STEP 1】交付申請
   事業開始前に、申請書や事業計画書、見積書などを市役所商工課窓口に提出します。
   締切：令和7年12月26日（金）
2. 【STEP 2】交付決定通知
   市による審査後、交付決定通知書が送付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
3. 【STEP 3】事業実施
   必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始・発注してください。決定前の経費は対象外です。
4. 【STEP 4】実績報告
   事業完了後14日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しなどを提出します。
5. 【STEP 5】確定通知
   実績報告の内容を審査後、補助金額の確定通知書が送付されます。
6. 【STEP 6】補助金請求・交付
   確定通知に基づき請求書を提出し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。

申請・問い合わせ先

申請書類の提出や制度に関するご質問は、下記の担当窓口までお問い合わせください。