【令和7年度】五條市奨学金返還支援補助金のご案内
奈良県五條市では、市への定住促進と若者世代の経済的負担軽減を目的として、奨学金を返還している30歳以下の方を対象に返還費用の一部を補助する「五條市奨学金返還支援補助金」の令和7年度申請受付を再開しました。市内就業者であれば年間最大18万円、最大5年間の支援を受けられる可能性があります。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、対象となる方はお早めにご確認ください。
この補助金のポイント
- 市内就業者: 年間最大18万円を支援!
- 市外就業者: 年間最大12万円を支援!
- 支援期間: 最大5年間の継続支援が可能!
- 対象年齢: 申請年度末時点で満30歳以下の若者が対象。
- 申請期限: 令和7年12月26日(金)まで【先着順】
補助金制度の概要
本制度は、奨学金返還者の就労初期における経済的負担を軽減し、五條市への定住を促進することを目的としています。まずは、ご自身が対象となるか下記の要件をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 以下の要件をすべて満たす方 1. 大学等または高校等で奨学金の貸与を受けた 2. 申請年度末時点で満30歳以下 3. 五條市内に定住している 4. 補助対象期間に就業している(公務員を除く) 5. 奨学金や市税等を滞納していない 6. 他の同様の補助金を受けていない |
| 対象となる奨学金 | ・日本学生支援機構(JASSO)の奨学金 ・五條市育英会の奨学金 ・その他、地方公共団体等が貸与する奨学金など |
| 補助額 | ・市内就業者: 年間最大18万円 ・市外就業者: 年間最大12万円 ※補助対象期間に返還した額が上限となります。 |
| 交付回数 | 最大5回まで |
| 申請期間 | 令和7年12月26日(金曜日)まで ※先着順、予算に達し次第終了 |
申請から交付までの流れ
申請手続きは「交付申請」「実績報告」「請求」の3ステップで行います。それぞれの期限と必要書類をよく確認して準備を進めましょう。
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1交付申請
提出期限: 令和7年12月26日(金)
以下の書類を揃えて提出します。
- 交付申請書(様式第1号)
- 卒業証明書の写し
- 奨学金の借入額・返還額が確認できる書類の写し
- 誓約書及び同意書(様式第1号別紙)
- 本人確認書類の写し
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2実績報告
提出期間: 令和8年1月1日~2月10日
年度内の奨学金返還実績を報告します。
- 実績報告書(様式第8号)
- 奨学金の返還済額を証する書類の写し
- 住民票又は戸籍の附票の写し
- 就労証明書(様式第8号の2)または自営業申立書(様式第8号の3)など
- 本人確認書類の写し
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3請求
提出期限: 令和8年3月31日
市から額決定通知を受け取った後、請求書を提出します。
- 五條市奨学金返還支援補助金請求書(様式第10号)
⚠️ 注意事項
- 申請は先着順です。予算額に達した時点で受付終了となります。
- 公務員として就業している方は対象外です。
- 申請内容に変更があった場合や、補助を辞退する場合は別途手続きが必要です。
- 各様式は五條市の公式サイトからダウンロードできます。
全国でも広がる奨学金返還支援
五條市のような奨学金返還支援制度は、若者の定住促進や人材確保を目的として全国の自治体で実施されています。日本学生支援機構(JASSO)のウェブサイトでは、各市区町村の取り組みが紹介されており、地域によって支援内容や条件は様々です。また、奈良県では従業員の奨学金返還を支援する中小企業向けの助成制度も実施しており、若者を支援する動きが官民で広がっています。
申請書類のダウンロード・お問い合わせ
申請に必要な様式や制度の詳細(交付要綱)は、五條市の公式ウェブサイトで確認・ダウンロードできます。ご不明な点があれば、下記の担当課までお問い合わせください。
対象者・対象事業
五條市に定住する満30歳以下の奨学金返還者で、公務員を除く就業者。市税等の滞納がなく、他の同様の補助金を受けていないこと。
必要書類(詳細)
【交付申請時】(1)交付申請書(様式第1号), (2)大学等の卒業証明書の写し, (3)奨学金の借入額・返還額が確認できる書類の写し, (4)誓約書及び同意書(様式第1号別紙), (5)本人確認書類の写し, (6)その他市長が必要と認めるもの。【実績報告時】(1)実績報告書(様式第8号), (2)奨学金の返還済額を証する書類の写し, (3)住民票又は戸籍の附票の写し, (4)就労証明書(様式第8号の2)または自営業申立書(様式第8号の3)等, (5)本人確認書類の写し, (6)その他市長が必要と認めるもの。【請求時】五條市奨学金返還支援補助金請求書(様式第10号)
対象経費(詳細)
独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種学資貸与金、五條市育英会が貸与する奨学金、その他地方公共団体等が貸与する奨学金など、市長が認める貸与型奨学金の返還額が対象です。