【令和7年度】品川区の産技研利用料等助成金で技術開発を加速！

東京都品川区では、区内の中小企業（製造業・情報通信業）を対象に、製品や技術の高度化を支援するため、「東京都立産業技術研究センター利用料等助成」を実施しています。この制度を活用すれば、最大10万円の助成を受けながら、東京都立産業技術研究センター（産技研）や産業技術総合研究所（産総研）の高度な設備や専門的な技術支援サービスを利用できます。

助成金 概要

対象要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす、品川区内の中小製造業・情報通信事業者が対象です。

• ■品川区に本社または主な事業所を1年以上継続して有していること。
• ■法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
• ■品川区に対する使用料等の債務支払いを滞納していないこと。
• ■同一経費について、他の公的機関から助成を受けていないこと。

※みなし大企業、風俗営業関連事業者、暴力団関係者等は対象外です。詳細は募集要項をご確認ください。

対象となる経費

産技研または産総研が提供する以下のサービスの利用料が対象です。令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払いと利用が完了する経費に限ります。

• ●実地技術支援
• ●依頼試験
• ●機器利用
• ●オーダーメード開発支援

※材料費や試験報告書の交付手数料、郵送費などの間接経費は対象外となる場合があります。

申請手続きの流れ

申請は原則としてオンラインで行います。以下のステップで進めてください。

1. 必要書類の準備：事前に経費内訳書や納税証明書など、下記の必要書類を準備します。
2. オンライン申請：品川区の電子申請サービスから、必要情報を入力し、準備した書類をアップロードします。
3. 交付決定：審査後、区から交付決定通知が届きます。
4. 事業完了・支払い：産技研等のサービスを利用し、支払いを完了させます。
5. 実績報告：事業完了後、指定のURLから実績報告書と支払いを証明する書類（請求書・領収書等）を提出します。

主な必要書類

• 1.経費内訳書（区指定様式）
• 2.利用内容の裏づけとなる書類（見積書、申込書など）
• 3.履歴事項全部証明書（法人）または 開業届（個人）
• 4.法人事業税・法人都民税の納税証明書（法人）または 個人事業税・住民税の納税証明書（個人）
• 5.誓約書（区指定様式）

※様式は品川区の公式サイトからダウンロードできます。詳細は募集要項を必ずご確認ください。

公式情報・お問い合わせ先

最新情報や詳細な要件、指定様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。