【令和7年度】四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金とは？

四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金は、高齢化が進む四万十市の中山間地域において、介護サービスの安定的な提供を確保することを目的とした制度です。介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、サービス提供の困難な地域で事業を行う介護事業者に対し、市が経費の一部を補助します。

この補助金は、特に訪問や送迎に時間がかかる中山間地域でのサービス提供や、新たな人材の確保にかかる費用を支援するもので、地域に不可欠な介護インフラを支える重要な役割を担っています。令和7年度の公募が開始されており、対象となる事業者は積極的な活用が期待されます。

補助対象の事業者・サービス・地域

本補助金の対象となる事業者、サービス、地域の詳細は以下の通りです。

対象事業者

四万十市内の中山間地域等で、後述する対象介護サービスを提供する介護事業者が対象です。

対象サービス

補助対象となるサービスは、事業内容によって異なります。

  • 訪問・通所サービス等（別表1）: 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援
  • 小規模多機能型居宅介護（別表1-2）: 小規模多機能型居宅介護
  • 職員確保支援（別表1-3）: 訪問介護、居宅介護支援

対象地域

主に以下の地域に居住する高齢者へのサービス提供が対象となります。

  • 富山地区: 三ツ又、常六、大屋敷、片魚、住次郎、大用、大西ノ川、小西ノ川、古尾、竹屋敷
  • 大川筋地区: 久保川、勝間、勝間川、鵜ノ江、田出ノ川、高瀬、楠、川登、手洗川、三里
  • 後川地区: 利岡、板ノ川、口鴨川、奥鴨川、田野川甲、田野川乙、敷地、岩田、佐田、若藤
  • 八束地区: 坂本、山路、実崎、深木、間崎、津蔵渕、初崎、名鹿
  • 西土佐地域: 住所が「四万十市西土佐」で始まる地域

※注意点: 上記以外の地域でも、20分以内に同種のサービスを提供する別の事業所がない地域に居住する方へのサービス提供は、一部補助対象となる場合があります（理由書の提出が必要）。

補助内容の詳細（補助区分と基準額）

補助内容は大きく3つの事業に分かれており、それぞれに詳細な区分と基準額が設定されています。

1. 訪問・通所サービス等への補助

補助区分 要件 基準額
区分1
(遠隔地へのサービス提供)		 事業所から対象地域内の利用者宅まで、訪問・送迎に片道20分以上かかる場合。 提供サービスの単位数に時間に応じた割合（15%〜50%）を乗じ、さらに10円を乗じた額。
区分2
(小規模事業所支援)		 市内の対象地域に所在する小規模事業所が、片道20分未満の訪問・送迎でサービスを提供した場合。 提供サービスの単位数の10%に相当する単位数に10円を乗じた額。
区分3
(新規常勤職員の雇用)		 区分1か2に該当する事業者が、補助対象サービス専門の常勤職員を増員雇用した場合。 区分1か2の要件に該当するサービスの単位数の5%に相当する単位数に10円を乗じた額。

2. 小規模多機能型居宅介護への補助

補助区分 要件 基準額
区分1
(遠隔地へのサービス提供)		 事業所から対象地域内の利用者（要支援1～要介護2）宅まで、訪問・送迎に片道20分以上かかる場合。 訪問・送迎回数に時間に応じた額（450円または1,050円）を乗じた額。
区分2
(新規常勤職員の雇用)		 区分1に該当する事業者が、補助対象サービス専門の常勤職員を増員雇用した場合。 区分1に該当する訪問・送迎サービスの回数に150円を乗じた額。

3. 職員確保支援（一時金・転居費用）

対象地域は四万十市全域です。

補助区分 要件 基準額
区分1
(一時金)		 対象サービス（訪問介護、居宅介護支援）に従事させるため、新たに雇用した職員に事業所が一時金を支給した場合。 上限20万円（事業所が負担した額）
区分2
(転居費用)		 対象サービスに従事させるため、新たに雇用した職員に事業所が転居費用を支給した場合。 上限10万円（事業所が負担した額）

申請手続きの流れ

補助金を受けるためには、段階に応じた手続きが必要です。各様式は四万十市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

  1. 交付申請: 年度当初から事業を開始する場合は、前年度の3月頃に市からの案内に従って申請します。年度途中からの場合は、事前に市へ連絡が必要です。
  2. 変更申請: 交付決定後、補助対象額の増減など特定の条件に該当した場合に必要です。
  3. 月次報告: 事業開始後、毎月のサービス提供実績を翌月10日までに報告します（小規模事業所は3ヶ月に1回）。
  4. 実績報告: 年度終了後、1年間の実績を報告します。審査後、確定額が支払われます。
  5. 概算払い: 希望する場合は、実績確定前に補助金の一部を受け取ることができます（要事前相談）。

主な必要書類

  • 交付申請書（様式第1号）
  • 所要額調、新規雇用計画書等（別紙1～3）
  • 基準額積算シート
  • 県税事務所が発行する全税目の納税証明書
  • その他、変更申請書、実績報告書など各手続きに応じた様式

申請期間・問い合わせ先

申請期間

年度当初から事業を開始する場合は、前年度の3月に申請手続きを行います。年度の途中から事業を開始する場合は、随時受付となりますが、必ず事前に市へご連絡ください。予算の範囲内での補助となるため、早めの相談・申請をおすすめします。

問い合わせ先

ご不明な点や申請に関する相談は、下記までお問い合わせください。

まとめ

「四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金」は、中山間地域における介護サービスの継続と質の向上を目指す事業者にとって、非常に有効な支援制度です。補助内容が多岐にわたるため、自社の事業がどの区分に該当するかしっかりと確認し、計画的に申請準備を進めることが重要です。地域の高齢者が安心して生活できる環境を維持するため、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。