【令和7年度】四国中央市 事業用電気自動車等導入事業費補助金の概要

愛媛県四国中央市では、市内中小企業の脱炭素化を促進するため、事業用の電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入にかかる費用の一部を補助する「事業用電気自動車等導入事業費補助金」を実施します。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法などを詳しく解説します。

補助金の詳細

本補助金の詳細な要件を以下の表にまとめました。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす、四国中央市内の中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。

• 市内に本店が所在し、事業活動を行っていること。
• 主たる業種が日本標準産業分類の「大分類Ｅ（製造業）」に該当すること。
• 事業用として電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を新車で購入すること。
• 申請日時点で「四国中央市SDGs推進パートナー」に登録されていること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。
• 市の同種の補助金を受けていないこと。

中小企業者の範囲（製造業の場合）

※資本金、従業員数のいずれかを満たしていれば対象となります。

補助対象車両

以下の要件をすべて満たす車両が対象です。

• 車検証の「登録年月」と「初度登録年月」が同じ年月であること（中古車は対象外）。
• 車検証の所有者および使用者が申請者と同一であること。
• 車検証の使用の本拠が四国中央市内であること。
• リース車両でないこと。
• 年度内に支払いが全額完了すること。
• 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象であること。

補助対象経費と補助額

対象経費

補助対象となるのは、車両本体価格（税抜）です。オプション、付属品、諸経費、消費税および地方消費税は対象外です。

注意点：国や県など他の公的機関から助成を受けている場合、その額を車両本体価格から差し引いた額が補助対象経費となります。

補助金の額

以下のいずれか少ない方の額が補助されます（1,000円未満切り捨て）。

1. 補助対象経費の3分の1の額
2. 車両区分に応じた上限額
   • 電気自動車：50万円
   • プラグインハイブリッド自動車：25万円

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。車両の購入契約前に、必ず市へ事前相談を行ってください。

1. 事前相談：市（産業支援課）へ購入予定車両やスケジュールを相談します。
2. 交付申請：必要書類を揃え、市の窓口へ提出します。
3. 審査・交付決定：市が審査を行い、交付が決定されると「交付決定通知書」が郵送されます。
4. 事業実施：交付決定通知書を受け取ってから、車両の代金支払いと納車を完了させます。
5. 実績報告：事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
6. 金額確定：市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。
7. 補助金請求：市から「交付指令書」が届いたら、請求書を提出します。
8. 補助金支払：請求書提出後、約2～3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は市の公式ウェブサイトやチェックリストで必ず確認してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 車両の金額や契約内容がわかる書類（注文書など）
• 【法人の場合】履歴事項全部証明書など
• 【個人事業主の場合】確定申告書の写し、住民票など
• 市税等の未納がない証明書
• 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し
• 誓約書
• チェックリスト

まとめ

四国中央市の「事業用電気自動車等導入事業費補助金」は、脱炭素化に取り組む製造業の事業者にとって、環境性能の高い車両を導入する絶好の機会です。補助を受けるには、SDGs推進パートナーへの登録など複数の要件を満たす必要があります。申請は令和7年5月15日から開始されますが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備と事前相談が重要です。詳細や最新情報は、必ず四国中央市の公式ウェブサイトをご確認ください。