四国中央市 労働環境改善事業費補助金とは?
愛媛県四国中央市では、市内中小企業の労働環境改善を支援し、従業員の定着と雇用の拡大を図るため、「労働環境改善事業費補助金」を設けています。この制度は、従業員のための福利厚生施設の整備やエアコンの設置など、働きやすい職場づくりに取り組む事業者に対し、最大100万円を補助するものです。
労働人口の減少が進む中、魅力的な職場環境を整備することは、人材確保において重要な課題です。本補助金を活用し、従業員満足度を高め、企業の持続的な成長につなげましょう。
補助金の概要
| 補助対象者 | 四国中央市内に本店を置く中小企業者 |
|---|---|
| 補助額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の10分の1 |
| 受付期間 | 令和7年5月15日から(予算に達し次第終了) |
| 申請期限 | 事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日 |
| 実施機関 | 四国中央市 |
対象となる事業者(補助対象者)
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者です。
- 四国中央市内に本店を置く中小企業者(個人事業主を含む)
- 常用雇用者(雇用保険被保険者)を1人以上雇用していること
- 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること
- 市税等を滞納していないこと(猶予を除く)
- 風俗営業等を営んでいないこと
- 暴力団員等と密接な関係を有さないこと
- 過去に本補助金の交付を受けた場合、交付年度の終了後1年間が経過していること
中小企業者の範囲
中小企業基本法の定義に基づき、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象です。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
対象となる事業と経費
対象事業
市内の事業所において、従業員の労働環境改善を目的として実施する事業で、以下の要件を満たすものが対象です。
- 補助対象経費の合計額が100万円以上であること。
- 令和8年3月13日までに工事等が完了し、支払いが完了する事業であること。
【重要】市の事前協議前に事業に着手(契約・発注・着工など)した場合は補助対象外となります。必ず事前に市へ相談してください。
補助対象経費
以下の経費が補助の対象となります。
- 福利厚生施設の整備・改修費用:
従業員が使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所などの整備・改修にかかる委託料、工事請負費、備品購入費。 - エアコンの購入・設置費用:
従業員の労働環境改善を目的としたエアコンの新規購入および設置にかかる委託料、工事請負費、備品購入費。
補助対象外経費
- 消費税および地方消費税
- 中古品の購入、リース契約によるエアコン
- 既設エアコンの買換え
- 国、県など他の公的機関から助成を受けている経費
- 自己の別法人や従業員個人への発注費用
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。必ず事業開始前に「事前確認届出」を行ってください。
- 事前確認届出(事業者)
受付開始(令和7年5月15日~)後、事業計画書や見積書などを市に提出し、事業内容の確認を受けます。 - 内容確認(市)
市が書類やヒアリング、現地調査等で要件を満たしているかを確認します。 - 事業実施(事業者)
市の事前協議後に事業を開始します。この日以降の契約・支出が補助対象となります。 - 交付申請(事業者)
事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しなどを提出します。 - 審査・交付決定(市)
市が申請書類を審査し、交付が決定されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。 - 補助金請求(事業者)
交付決定通知書を受け取った後、「補助金交付請求書」を市に提出します。 - 補助金支払(市)
請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます(約2~3週間後)。
提出先・お問い合わせ
申請に関するご相談や書類の提出は、以下の窓口までお願いします。
四国中央市 経済部 産業支援課
〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話番号: 0896-28-6186
FAX番号: 0896-28-6242
対象者・対象事業
市内に本店を置く中小企業者で、常用雇用者を1人以上雇用していること。また、四国中央市SDGs推進パートナーへの登録、市税等の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。
必要書類(詳細)
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業報告書
- 収支決算書
- 補助対象事業に係る領収書等の写し
- 誓約書
- 本店等の所在及び営業の実態が確認できる書類(履歴事項全部証明書、法人税確定申告書など)
- 市税等の納税証明書(未納がない証明書)
- 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し
- 事業完了後の写真
- チェックリスト
対象経費(詳細)
- 従業員が使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所など福利厚生施設の整備・改修費用(委託料、工事請負費、備品購入費)
- 従業員の労働環境改善を目的としたエアコンの新規購入・設置費用(委託料、工事請負費、備品購入費)※中古品やリース、既設エアコンの買換えは対象外