愛媛県四国中央市の製造業者様へ！最大100万円の省エネ設備導入補助金

愛媛県四国中央市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、市内の製造業を営む中小企業者を対象に「省エネルギー設備等導入事業費補助金」を実施します。この制度は、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガスの排出量削減に繋がる設備を導入する際の経費の一部を補助するものです。エネルギーコストの削減と環境経営を両立させたい事業者様は、ぜひご活用ください。

補助対象者の詳細な要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者です。

• 所在地: 四国中央市内に本店が所在し、事業活動を行っていること（個人事業主の場合は市内に住所を有し、市内で事業を営んでいること）。
• 業種: 主たる業種が日本標準産業分類の「大分類Ｅ－製造業」に該当すること。
• 省エネ診断: 指定された省エネルギー診断等を受診していること。
• SDGsパートナー登録: 申請日時点で「四国中央市SDGs推進パートナー」に登録されていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団員等でないこと。

中小企業者の定義（製造業の場合）

【重要】対象となる省エネルギー診断について
以下のいずれかの診断を受診している必要があります。
1. 資源エネルギー庁の事業で採択された「省エネお助け隊」が実施する省エネ診断等（設備単位の診断を除く）
2. 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」

※なお、四国中央市ではこの省エネ診断の費用を補助する「省エネルギー診断等事業費補助金」（最大2万円、補助率10/10）も用意されています。設備導入の前に、まずはこちらの活用をご検討ください。

補助の対象となる設備と経費

対象設備

補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす省エネルギー設備等です。

• 市内に所在する事業所（生産設備を有する建物）に設置するもの
• 省エネ診断での改善提案に沿ったもの
• 省エネ診断を受診した年度の翌年度の事業終了日までに導入するもの
• 温室効果ガスの排出量削減が見込まれるもの
• リース契約ではないもの
• 未使用品であること

※原則として、温室効果ガス排出量の削減効果が高いと見込まれる設備から優先的に導入してください。

対象経費

省エネ設備の導入にかかる以下の費用が対象です。

• 委託料
• 工事請負費
• 備品購入費

【対象外となる経費の例】

• 消費税および地方消費税相当額
• 国、県、その他公的団体から助成を受けている経費の重複分
• 事前協議の前に支払いが完了している経費
• 補助対象期間内に支払いが確認できない経費

申請から補助金受給までの流れ

本補助金は、申請前に「事前確認届出」が必要です。以下のステップを確認し、計画的に進めましょう。

1. 事前確認届出（事前協議）
   必要書類（事前確認届出書、省エネ診断報告書の写し、見積書の写し）を用意し、市の窓口で事前協議を行います。予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの行動が重要です。
2. 内容確認・連絡
   市が届出書類を審査し、結果を事業者に連絡します。
3. 交付申請
   市の連絡を受けた後、令和7年5月15日から交付申請の受付が開始されます。申請書や事業計画書など、指定された書類一式を提出します。
4. 審査・交付決定
   市が申請内容を審査し、適正と認められれば「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
5. 事業実施
   交付決定通知書を受け取った後に、計画に基づき省エネ設備の導入・支払いを行います。
6. 実績報告
   事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しなどを提出します。
7. 金額確定・補助金請求
   市が実績を確認し、補助金額を確定します。通知を受けた後、補助金交付請求書を提出します。
8. 補助金支払い
   請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます（約2～3週間後）。

申請時の注意点

• 事前協議が必須: 交付申請の前に、必ず市の窓口で事前協議を行ってください。
• 交付決定前の着手は対象外: 補助金の交付決定通知を受け取る前に契約・発注・支払いを行った設備は補助対象外となります。
• 提出方法: 申請書類は産業支援課の窓口へ持参してください（郵送不可）。
• 予算の制約: 申請額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
• 申請回数: 申請は1事業者につき1年度1回限りです。

公式情報・お問い合わせ先

申請様式のダウンロードや制度の詳細については、必ず公式サイトをご確認ください。