【令和7年度】塩竈市町内会等コミュニティ強化支援事業補助金|最大10万円・町内会向け・締切12月19日
補助金詳細
Details塩竈市内に活動の拠点を有する町内会、自治会、その他これに準ずる地縁に基づいて形成された団体。
– 交付申請書(様式第1号)
– 事業計画書(様式第2号)
– 団体の規約・会則
– 役員名簿
– その他市長が必要と認める書類(見積書等)
– 報償費(講師謝礼等)
– 消耗品費(事務用品、イベント資材等)
– 印刷製本費(広報誌、チラシ等)
– 通信運搬費(郵便料、運搬費等)
– 使用料及び賃借料(会場使用料、機材レンタル料等)
– その他事業実施に直接必要と認められる経費
※団体の運営に係る経常的な経費(人件費、事務所家賃等)や懇親会費用は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月19日まで
対象となる方
- 宮城県塩竈市内で活動する町内会、自治会、その他これに準ずる団体
- 地域コミュニティの活性化を目的とした事業を計画している団体
- 物価高騰の影響を受けながらも、地域活動の継続を目指す団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから申請書類(申請書、事業計画書)をダウンロードし、作成します。 |
| STEP 2 | 塩竈市役所 市民課 協働推進係の窓口に必要書類を提出します。(郵送可否は要確認) |
| STEP 3 | 市による審査が行われ、交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。 |
| STEP 4 | 事業を実施し、完了後に実績報告書(様式第3号、第4号)を提出します。その後、補助金が指定口座に振り込まれます。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1団体あたり最大10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額(10/10) |
| 備考 | 予算の範囲内での交付となります。申請額が予算総額を上回った場合、交付額が調整される可能性があります。 |
本補助金は、事業にかかる対象経費の全額が補助されますが、上限は10万円です。例えば、地域のお祭り開催に15万円の経費がかかった場合、補助対象経費が全て認められれば、上限である10万円が交付されます。自己負担は5万円となります。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 塩竈市内に活動の拠点を有する町内会、自治会、その他これに準ずる地縁に基づいて形成された団体。
- 団体の運営に関する規約や会則を有し、代表者が明確であること。
- 政治活動、宗教活動、または営利を目的としない団体であること。
対象となる事業
- 地域コミュニティの活性化、住民間の交流促進に資する事業。
- 地域の防災・防犯、環境美化、福祉向上など、安心・安全な地域づくりに貢献する事業。
- 物価高騰の影響下においても、地域のつながりを維持・強化するための活動。
- 事業の成果が広く地域住民に還元される公益性の高い事業であること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 事業実施に伴う講師、専門家等への謝礼金 | ○ |
| 消耗品費 | 事務用品、イベント資材、感染症対策用品等の購入費 | ○ |
| 印刷製本費 | 広報チラシ、ポスター、会報誌等の印刷費用 | ○ |
| 通信運搬費 | 案内状の郵送代、資材の運搬費用など | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料、機材・備品のレンタル費用 | ○ |
| 食糧費 | イベント等での飲食提供費用(懇親会目的は除く) | △ ※要件あり |
| 団体の経常経費 | 事務所家賃、光熱水費、人件費、懇親会費用 | × |
重要: 補助金の交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりWord形式でダウンロード可能です。 |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 事業の目的、内容、期待される効果、収支予算等を具体的に記入します。記入例も公開されています。 |
| 3 | 団体の規約・会則 | 団体の目的、組織、運営に関する定めが記載されたもの。 |
| 4 | 役員名簿 | 団体の役員の氏名、役職がわかるもの。 |
| 5 | その他市長が必要と認める書類 | 事業内容に応じて、見積書等の提出を求められる場合があります。 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 公益性・地域貢献度: 事業が地域コミュニティ全体の利益にどれだけ貢献するか。
- 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が明確で、スケジュールや役割分担が現実的か。
- 経費の妥当性: 収支予算が事業内容に対して適切であり、費用対効果が見込めるか。
- 継続性・発展性: 事業が単発で終わらず、今後の地域活動の活性化につながるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書に「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」行うかを具体的に記述する。
- 地域の課題(例:高齢化、子どもの居場所不足、防災意識の低下)と事業を結びつけて説明する。
- 参加人数やアンケート満足度など、具体的な数値目標を設定し、事業効果を客観的に示せるようにする。
- 申請前に担当窓口である市民課協働推進係に相談し、事業内容や書類の書き方について助言を得る。
採択率(推定): 採択率は公表されていませんが、要件を遵守し、地域貢献性の高い事業計画を提出すれば、採択される可能性は高いと考えられます。市の担当者による個別の相談や手続き支援も行われています。
よくある質問
Q1: どのような活動が対象になりますか?
A: 地域の交流を促進するお祭りやイベント、防災訓練、清掃活動、子ども向けの体験教室、高齢者の見守り活動、広報誌の発行など、地域コミュニティの活性化に資する幅広い活動が対象です。公式サイトに活用事例のPDFが掲載されていますので、ご参照ください。
Q2: 団体のメンバーだけで行う懇親会の費用は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。特定の個人や団体内部のみの利益となる飲食費や交際費は補助の対象となりません。事業の一環として不特定多数の地域住民に提供される飲食物の費用は、内容によって対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。
Q3: 補助金はいつもらえますか?
A: 補助金は、事業が完了した後に実績報告書を提出し、その内容が審査・確定された後に支払われる「精算払い」が原則です。事業実施中の経費は一旦立て替えていただく必要があります。
Q4: 設立したばかりの団体でも申請できますか?
A: はい、活動実績の有無にかかわらず申請可能です。ただし、団体の規約や役員名簿など、組織としての体制が整っていることが要件となります。これから団体を設立して活動を始めたいという場合も、まずは担当窓口にご相談ください。
Q5: 申請書の書き方がわからないのですが、相談できますか?
A: はい、塩竈市役所の市民課協働推進係が個別の相談や申請手続きの支援に対応しています。申請を検討されている場合は、お気軽に担当窓口へお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、塩竈市が地域コミュニティの維持・活性化を支援するために実施する制度です。近年の社会情勢の変化や物価高騰は、町内会や自治会といった地域団体の活動継続に影響を与えています。住民同士のつながりが希薄化すると、防災・防犯力の低下や、孤立する住民の増加といった地域課題につながる懸念があります。
このような背景から、塩竈市は地域活動の経済的負担を軽減し、住民が主体となった多様な取り組みを後押しすることで、安心・安全で活力ある地域社会の構築を目指しています。宮城県全体としても「地域コミュニティ再生支援事業」などが実施されており、地域力の強化は重要な政策課題と位置づけられています。本補助金は、その基礎となる町内会レベルの活動を支える重要な役割を担っています。
まとめ・お問い合わせ先
「塩竈市町内会等コミュニティ強化支援事業補助金」は、地域の絆を深め、より良いまちづくりを進めるための貴重な支援制度です。上限10万円という金額は、地域のイベントや美化活動、広報活動などを実施する上で大きな助けとなります。申請をご検討の団体は、締切をご確認の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 塩竈市
担当部署: 市民課 協働推進係
所在地: 〒985-8501 宮城県塩竈市旭町1番1号(東分庁舎1階)
電話: 022-361-1773
公式サイト: https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/50/53474.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 1件あたり120万円以内 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10(全額)。ただし、1団体あたりの上限額は10万円です。 | ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで |
| 申請締切 | 2025年12月19日 | 令和8(2026)年1月9日(金)必着 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 85.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 事業計画書(様式第2号)
– 団体の規約・会則
– 役員名簿
– その他市長が必要と認める書類(見積書等)
Q どのような経費が対象になりますか?
– 消耗品費(事務用品、イベント資材等)
– 印刷製本費(広報誌、チラシ等)
– 通信運搬費(郵便料、運搬費等)
– 使用料及び賃借料(会場使用料、機材レンタル料等)
– その他事業実施に直接必要と認められる経費
※団体の運営に係る経常的な経費(人件費、事務所家賃等)や懇親会費用は対象外です。