大分市で事業を営む中小企業者・個人事業主の皆様へ朗報です。令和7年度「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」は、人材育成、知的財産、BCP策定、事業承継という4つの重要な経営課題に対応する強力な支援制度です。本記事では、この補助金の4つの支援メニューについて、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく徹底解説します。

大分市中小企業者経営力強化促進補助金とは？

本補助金は、大分市内の中小企業が直面する様々な経営課題の解決を支援し、事業継続力、競争力、経営基盤の強化を図ることを目的としています。事業者のニーズに合わせて選べる4つの支援メニューが用意されており、複数のメニューを組み合わせて申請することも可能です。

4つの支援メニューを徹底解説

本補助金には、以下の4つの支援メニューがあります。自社の課題に合わせて最適なメニューを選択してください。

1. 人材育成応援事業

従業員のスキルアップや知識習得を目的とした研修費用を支援します。自社で企画する研修（自主研修）と、外部機関が開催する研修への参加（外部研修）の両方が対象です。

• 補助上限額: 研修対象者1人あたり10万円（1社あたり最大30万円）
• 補助率: 2分の1（DX研修は3分の2）
• 対象経費: 講師謝礼金、会場借上料、受講料、テキスト代、交通費、宿泊費など

2. 知的財産権取得促進事業

自社の技術やブランドを守るための特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願にかかる費用を支援します。

• 補助上限額: 1社あたり最大50万円
  （内訳：特許・実用新案権は1件20万円、意匠・商標権は1件10万円まで）
• 補助率: 2分の1
• 対象経費: 出願料、電子化手数料、登録料（実用新案権のみ）、弁理士報酬など

3. BCP等策定等支援事業

自然災害や感染症、サイバー攻撃などの不測の事態に備え、事業を継続するための計画（BCP）や事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定にかかる費用を支援します。

• 補助上限額: BCP策定は30万円、事業継続力強化計画は5万円
• 補助率: 3分の2
• 対象経費: 専門家への謝金・手数料、コンサルティング委託料、印刷製本費など

4. 事業承継等支援事業

後継者問題の解決に向け、円滑な事業承継の取り組みにかかる費用を支援します。企業の持つ貴重な技術や雇用の喪失を防ぎます。

• 補助上限額: 最大50万円
• 補助率: 3分の2
• 対象経費: 専門家への謝金・相談料、企業価値評価費用、M&A仲介手数料など

申請のポイントと注意点

申請手続きの流れ

1. 1事業計画の策定・書類準備
   利用したいメニューを決定し、募集要領を確認の上、事業計画書や見積書などの必要書類を準備します。
2. 2交付申請
   オンライン申請システム、窓口、郵送のいずれかの方法で申請書類を提出します。（事前申請は原則、事業開始の14日前まで）
3. 3審査・交付決定
   市による審査後、交付（または不交付）決定通知書が送付されます。
4. 4事業の実施・支払い
   計画に沿って事業を実施し、経費の支払いを完了させます。
5. 5実績報告
   事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類を提出します。
6. 6補助金額の確定・請求・受領
   市による報告書確認後、補助金額の確定通知が届きます。その後、交付請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

まとめ

「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」は、市内事業者の成長と持続的な発展を後押しする非常に価値のある制度です。人材育成による生産性向上、知的財産による競争力強化、BCPによるリスク管理、事業承継による安定経営など、自社の課題解決にぜひご活用ください。申請は通年で可能ですが、予算には限りがあるため、早めの検討と準備をおすすめします。