大阪府で障がい福祉サービス事業所を運営されている皆様へ。令和7年度の「指定障がい福祉サービス事業者等集団指導」がWeb形式で開催されます。本記事では、事業者が必ず対応すべき事項や視聴必須の動画、全資料を分かりやすくまとめました。期限までの対応がない場合、運営指導の対象となるため、必ずご確認ください。
令和7年度 大阪府指定障がい福祉サービス事業者等集団指導の概要
令和7年度の集団指導は、昨年度に引き続きWeb形式での開催となります。事業所の皆様は、指定された動画を視聴し、関連資料を確認の上、アンケートに回答する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| イベント名 | 令和7年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導 |
| 開催形式 | Web形式(動画視聴) |
| 対象者 | 大阪府が所管する指定障がい福祉サービス事業者等 |
| 対応必須事項 | ①動画視聴、②資料確認、③アンケート回答 |
| アンケート回答期限 | 令和7年8月30日(土曜日) |
| 注意事項 | 期限までに回答がない場合、運営指導の対象となります。 |
事業者が必ず対応すべきこと【期限:令和7年8月30日】
以下の3つのステップを、期限までに必ず完了してください。
- 動画の視聴: 開催通知に記載されているURLから指定の動画を視聴します。
- 資料の確認: 下記に掲載している全ての関連資料に目を通し、内容を把握します。
- アンケートの回答: 動画視聴と資料確認後、開催通知記載のURLからアンケートに回答・提出します。
⚠️ 重要なお知らせ
- 法人内に大阪府所管の事業所が複数ある場合は、事業所番号ごとにアンケート回答が必要です。
- アンケートの回答がない事業所は、運営指導の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。
- 障がい児支援事業者向けの集団指導は、別途案内されています。詳細はこちらのページをご確認ください。
集団指導の重要資料一覧
運営基準の遵守やサービスの質向上のために、以下の資料は必ず全て確認してください。
指導・監査関連
- 大阪府及び府内市町村の指定指導担当部署の連絡先一覧(PDF:49KB)
- 業務管理体制の整備と届出について(PDF:264KB)
- 指定障がい福祉サービス事業者等に対する指導及び監査フロー図(PDF:238KB)
- 障がい福祉サービス事業者の指定等に関する事務権限の移譲について(PDF:47KB)
- 指定取り消し事業者一覧(PDF:224KB)
運営指導における主な指導事項
- 関係根拠法令等(PDF:64KB)
- 運営指導における主な指導事項(PDF:2,424KB)
- 身体拘束等の廃止・適正化、虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数算定について(PDF:462KB)
事業運営上の重点事項
- 障がい福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて(PDF:108KB)
- 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(PDF:448KB)
- 就労選択支援について(厚生労働省HPへのリンク等)
- その他、送迎の安全管理、ハラスメント対策、地域連携推進など多数の資料があります。詳細は公式サイトでご確認ください。
業務継続ガイドライン(BCP)等
- 障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について(PDF:175KB)
- 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(PDF:5,465KB)
- 障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン(PDF:6,743KB)
障がい者虐待防止・労働関係法令
- 障がい者虐待防止について(PDF:585KB)
- 労働関係法令のあらまし(複数ファイル)
まとめ
今回は、令和7年度の大阪府指定障がい福祉サービス事業者等集団指導について解説しました。Web形式での開催は場所を選ばず参加できるメリットがありますが、視聴やアンケート回答を忘れてしまうリスクもあります。事業所のコンプライアンス遵守と安定した運営のため、令和7年8月30日(土曜日)の期限を厳守し、必ず対応を完了させましょう。
この記事に関するお問い合わせ
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ
詳細やご不明点は、上記の公式サイトをご確認ください。
対象者・対象事業
大阪府が所管する指定障がい福祉サービス事業者等(政令市・中核市を除く)
必要書類(詳細)
開催通知に記載のURLからのアンケート回答が必要です。法人に大阪府所管の事業所が複数あり、事業所番号が複数ある場合は、事業所番号ごとに回答を提出する必要があります。
対象経費(詳細)
該当なし
対象者・対象事業
大阪府が所管する指定障がい福祉サービス事業者等(政令市・中核市を除く)
必要書類(詳細)
開催通知に記載のURLからのアンケート回答が必要です。法人に大阪府所管の事業所が複数あり、事業所番号が複数ある場合は、事業所番号ごとに回答を提出する必要があります。
対象経費(詳細)
該当なし
対象者・対象事業
大阪府が所管する指定障がい福祉サービス事業者等(政令市・中核市を除く)
必要書類(詳細)
開催通知に記載のURLからのアンケート回答が必要です。法人に大阪府所管の事業所が複数あり、事業所番号が複数ある場合は、事業所番号ごとに回答を提出する必要があります。
対象経費(詳細)
該当なし