奈良県では、地域の子どもたちのための新たな居場所づくりを支援するため、「こども食堂スタートアップ(開設)支援事業補助金」の公募を開始しました。これからこども食堂を始めたいと考えている団体にとって、初期費用を大幅に軽減できる絶好の機会です。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法までを分かりやすく解説します。
🚀 この補助金のポイント
- 対象者: 奈良県内で新たにこども食堂を開設する非営利団体
- 補助額: 最大20万円(こども食堂未設置の小学校区では最大30万円に増額)
- 申請期間: 令和7年6月19日(木)から令和8年3月19日(木)まで
- 注意点: 予算の上限に達し次第、受付終了となる先着順です!
補助金の概要
本補助金は、子どもたちにとって身近な居場所となる「こども食堂」の活動を広げるため、新規に開設する団体を対象に、立ち上げに必要な経費の一部を支援するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 奈良県こども食堂スタートアップ(開設)支援事業補助金 |
| 実施主体 | 奈良県 |
| 補助上限額 | 原則 200,000円 ※小学校区未設置地区での開設は 300,000円 |
| 応募期間 | 令和7年6月19日(木) ~ 令和8年3月19日(木) |
| 開催頻度 | 概ね2か月に1回以上、継続して開催することが条件 |
補助対象となる団体
奈良県内で新たにこども食堂を開設し、以下の要件をすべて満たす非営利団体が対象です。
- 団体名及び代表者が定められていること。
- 申請日以前に、開催予定の小学校区でこども食堂を開催した実績がないこと。
- 定款、規約、会則など、団体の運営に関する規則があること。
- 特定の政治的・宗教的活動を目的としないこと。
- 暴力団等との関係がないこと。
補助対象となる経費
こども食堂の新規開設に直接必要となる、以下の購入費用が対象となります。
経費の具体例
- ① 家具購入費
- テーブル、イス、食器棚 など
- ② 設備・機器購入費
- 業務用冷蔵庫、炊飯器、食洗機、エアコン、パソコン、消火器 など
- ③ 消耗品費
- 調理器具(鍋、包丁等)、衛生用品、子どもたちのための玩具や本、初回広報用のチラシ印刷代 など
※一品の取得価格が1千円以上10万円未満の物品
申請手続きの流れ
申請を検討されている団体は、以下のステップで手続きを進めてください。
- 事前相談: まずは「奈良県こども食堂コーディネーター(奈良県社会福祉協議会)」へ相談することが推奨されています。
- 書類準備: 奈良県の公式ホームページから募集要領や申請様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 申請: 準備した書類を、奈良県こども家庭課へ提出します。
- 審査・交付決定: 提出された書類が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。
⚠️ 重要:申請は先着順です!
この補助金は先着順で受け付けられ、予算がなくなり次第終了となります。こども食堂の開設を具体的に計画している団体は、できるだけ早く準備を進め、申請することをおすすめします。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報や詳細な募集要領、申請書類は必ず公式サイトでご確認ください。不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先へ直接ご連絡ください。
【事前相談窓口】
奈良県こども食堂コーディネーター(奈良県社会福祉協議会)
奈良こども食堂ネットワーク(公式ホームページ)
【申請・問い合わせ先】
奈良県 地域創造部 こども・女性局 こども家庭課 家庭福祉係
電話: 0742-27-8678
ファックス: 0742-27-8107
メール: kodomo@office.pref.nara.lg.jp
対象者・対象事業
奈良県内でこども食堂を新たに開設し、特定の要件(団体名・代表者の定め、当該小学校区での開催実績がないこと、規約等があること、政治・宗教活動や反社会的勢力でないこと等)を満たす非営利団体。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約・会則、役員名簿など。詳細は公式ホームページの募集要領をご確認ください。
対象経費(詳細)
1. 家具購入費(テーブル、イス、食器棚等)
2. 設備・機器購入費(食洗機、エアコン、パソコン、電話機、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ、消火器等)
3. 消耗品費(一品の取得価格が1千円以上10万円未満の物品。調理器具、衛生用品、玩具、本、初回広報チラシ印刷代など)
対象者・対象事業
奈良県内でこども食堂を新たに開設し、特定の要件(団体名・代表者の定め、当該小学校区での開催実績がないこと、規約等があること、政治・宗教活動や反社会的勢力でないこと等)を満たす非営利団体。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約・会則、役員名簿など。詳細は公式ホームページの募集要領をご確認ください。
対象経費(詳細)
1. 家具購入費(テーブル、イス、食器棚等)
2. 設備・機器購入費(食洗機、エアコン、パソコン、電話機、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ、消火器等)
3. 消耗品費(一品の取得価格が1千円以上10万円未満の物品。調理器具、衛生用品、玩具、本、初回広報チラシ印刷代など)