【2025年】徳島県海外出願支援事業のご案内
徳島県内で事業を展開し、海外への販路拡大を目指す中小企業の皆様に朗報です。公益財団法人とくしま産業振興機構が実施する「令和7年度 海外出願支援事業」は、海外での特許や商標登録など、知的財産権の取得にかかる費用の一部を補助する制度です。この記事では、本事業の概要から申請方法、注意点までを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 徳島県内の中小企業が対象
- 海外での特許・商標・意匠登録などの出願費用を補助
- 公募期間は令和7年6月2日~12月19日
- 申請には専門的な書類作成が必要
- 予算がなくなり次第終了するため早めの準備が重要
事業の目的と概要
本事業は、徳島県内の中小企業が開発した優れた商品や技術を海外市場で守り、国際競争力を高めることを目的としています。海外で事業を展開する際、特許や商標などの知的財産権を確保することは、模倣品対策やブランド価値の向上に不可欠です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるため、中小企業にとっては大きな負担となります。この事業は、その費用の一部を補助することで、県内企業の積極的な海外展開を後押しします。
補助対象の詳細
補助を受けるためには、対象となる事業者や経費の要件を満たす必要があります。以下に詳しく解説します。
対象となる事業者
補助の対象となるのは、徳島県内に事業所を有する中小企業者等です。個人事業主、法人、組合などが含まれます。ただし、過去に本事業の補助金交付を受けた企業で、特許庁のフォローアップ調査に協力していない場合は申請が選定されないため注意が必要です。
対象となる経費
補助対象となるのは、海外展開のために行う以下の外国出願に関連する経費です。
- 特許出願
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願
- 商標登録出願
- 冒認対策商標出願(第三者による不正な商標出願への対策)
具体的には、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが対象となります。
補助金額と補助率
補助金額や補助率の具体的な上限については、公式の公募要領で必ずご確認ください。事業内容や申請内容によって変動する可能性があります。賃上げを実施する企業には加点措置が設けられており、採択において有利になる場合があります。
詳細な情報については、公式サイトに掲載されている「令和7年度徳島県海外出願支援事業公募要領」を熟読することが不可欠です。
公募期間とスケジュール
申請を検討している方は、期間とスケジュールを正確に把握しておくことが重要です。
- 公募受付期間: 令和7年6月2日(月)から令和7年12月19日(金)午後5時まで
- 注意事項: 予算がなくなり次第、期間内であっても公募は終了します。
- 事業完了期限: 補助対象経費の支払いを含め、全ての会計処理が令和7年3月31日(月)までに完了することが条件です。
- 実績報告書提出期限: 全ての出願手続きが完了後、令和8年2月末までに提出が必要です。
申請方法と必要書類
申請は、紙媒体での提出が基本となります。電子申請システム「Jグランツ」も利用可能ですが、その場合でも申請書類は別途、紙で提出する必要があります。
申請の流れ
- 必要書類の準備: 公式サイトから申請様式をダウンロードし、記入します。
- 書類の提出: 完成した書類一式(原本1部、コピー7部の計8部)を、下記の申込先に持参または郵送します。
- 審査・選定: 提出された書類に基づき、審査が行われます。
- 交付決定: 採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施: 海外出願手続きを進めます。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書と関連書類を提出します。
- 補助金交付: 内容確認後、請求書を提出し、補助金が支払われます。
主な必要書類
- 交付申請書(様式第1-1または様式第1-2)
- 資金計画書(別添)
- 賃金引上げ計画の誓約書及び表明書(様式第10、加点を希望する場合のみ)
- その他、公募要領で定められた添付書類
※申請書の記入見本が公式サイトで公開されていますので、作成の参考にしてください。
Jグランツでの申請について
Jグランツを利用する場合でも、申請書や添付書類はすべて紙での提出が必要です。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須で、取得には2~3週間程度かかるため、早めに準備を進めましょう。
よくある質問と注意点
申請にあたり、いくつか注意すべき点があります。
- 予算上限: 本事業は予算に限りがあるため、申請を検討している場合は早めの行動が推奨されます。
- フォローアップ調査: 過去に本事業を利用した企業は、特許庁のフォローアップ調査への提出が義務付けられています。未提出の場合は今回の申請が選定されませんのでご注意ください。
- 公募要領の確認: 申請前には必ず公式サイトの「公募要領」「交付要綱」「実施要領」をすべて確認してください。
- よくある質問集: 公式サイトには「よくある質問集(PDF)」が用意されています。申請前に一度目を通しておくことをお勧めします。
まとめ
「令和7年度 海外出願支援事業」は、徳島県内の中小企業がグローバル市場で成功するための強力なサポートとなる制度です。海外での知的財産権の取得は、事業の安定と成長に直結します。この機会を最大限に活用し、貴社の優れた技術やブランドを世界に展開してみてはいかがでしょうか。申請手続きは複雑な部分もありますので、計画的に準備を進め、不明な点は早めに問い合わせ先に相談しましょう。
お問い合わせ先
公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部
担当: 北島 氏
〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館2階
電話: 088-654-0103
電子メール: k-kitajima@our-think.or.jp
公式サイト: https://www.our-think.or.jp/326114/
対象者・対象事業
徳島県内に事業所を有する中小企業者等
必要書類(詳細)
・交付申請書(様式第1-1:特許・実用新案・意匠・商標申請用、または様式第1-2:冒認対策商標申請用)
・資金計画書(別添)
・賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式第10、加点を希望する場合のみ)
※上記書類を8部(原本1部、コピー7部)提出する必要があります。
対象経費(詳細)
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など、外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)に要する経費。