新潟県の建設業者様へ！DX推進と人材育成を加速する補助金のご案内
新潟県では、建設業界の働き方改革と生産性向上を支援するため、「令和7年度 新潟県建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金」の公募を開始しました。この補助金は、建設技術者の業務をITスキルでサポートする人材（建設ディレクターなど）の確保・育成にかかる費用の一部を補助するものです。人手不足や業務効率化に課題を抱える事業者様は、ぜひご活用ください。
補助金のポイント早わかり
- ✔最大20万円を補助（1社1名まで）
- ✔研修参加費や教材費など、人材育成に関する経費の1/2をカバー
- ✔新潟県内の建設業を営む中小企業が対象
- ✔申請は予算上限に達し次第終了のため、お早めに！
補助金制度の概要
本補助金の詳細を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 新潟県建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金 |
| 目的 | 建設業技術者の業務をITスキル等で補助する人材の確保・育成を支援し、建設産業の働き方改革及び生産性向上を図る。 |
| 対象者 | 新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者で、建設業を主たる事業として営み、建設業の許可を受けている者。 |
| 補助上限額 | 20万円（1企業につき1人まで） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月7日（月）から予算の上限に達するまで |
| 実施機関 | 新潟県 土木部 監理課 建設業室 |
補助の対象となる経費
技術者サポート人材の育成を目的とした以下の経費が対象となります。
- 講習会・研修会等参加費: オンライン講習を含む研修への参加費用や、それに伴う旅費。
- 専門家活用費: 人材育成計画の策定やフォローアップのための外部専門家への謝金など。
- 学習教材等購入費: 育成に必要な教科書、参考書、学習用ソフトウェアなどの購入費用。
- その他の経費: 知事が特に必要と認める経費。
【重要】対象外となる経費
以下の経費は補助の対象外ですのでご注意ください。
- 消費税、振込手数料
- 汎用性のある物品（パソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット、ドローン等）
- BIM/CIMシステムや勤怠管理システム等の導入費用
- その他、本事業と直接関係がないと判断される経費
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。必要書類を準備し、期間内に提出してください。
-
1
必要書類の準備
公式サイトから様式をダウンロードし、以下の書類を準備します。
・補助金交付申請書（第1号様式）
・事業計画書（別紙1）
・収支予算書（別紙2）
・暴力団の排除に関する誓約書（別紙3）
・研修パンフレットなど、取組内容がわかる資料 -
2
書類の提出
準備した書類一式を、原則としてメールで提出します。メールでの提出が難しい場合は、郵送または持参も可能です。 -
3
電話での受信確認
メールを送信した後、必ず提出先に電話し、メールが受信されているかを確認してください。
提出先・お問い合わせ
新潟県 土木部 監理課 建設業室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
TEL: 025-280-5386
Mail: ngt080010@pref.niigata.lg.jp
本補助金は、建設業界の未来を担う人材を育成するための絶好の機会です。
詳細な募集要領や様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大1200万円 | 最大1,003,000円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 交付対象経費の4分の3以内 | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（第1号様式）, 事業計画書（別紙1）, 収支予算書（別紙2）, 暴力団の排除に関する誓約書（別紙3）, 技術者サポート人材確保育成に係る取組の内容等概要がわかる資料（研修パンフレット、ホームページの写し、説明図等）
Q どのような経費が対象になりますか？
講習会・研修会等参加費（旅費、オンライン講習含む）, 専門家活用費（社内における確保・育成計画策定や活用に係るフォローアップ等）, 学習教材等購入費（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）, その他知事が特に必要と認める経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
新潟県 土木部 監理課 建設業室
2025年11月1日 確認済み