茨城県日立市では、若者の柔軟で斬新なアイデアによる地域活性化を応援するため、「日立市若者活躍応援補助金」を実施しています。あなたの「やってみたい!」というチャレンジを市が全力でサポートします。この機会に、仲間と共に日立市を盛り上げる活動を始めてみませんか?
この補助金のポイント!
✅ 上限15万円を補助!
✅ 経費の10/10を補助する手厚い支援!
✅ 16歳から39歳の若者グループや個人が対象!
✅ 申請前の事前相談が必須!
補助金の概要
補助金名
日立市若者活躍応援補助金(令和7年度)
実施機関
茨城県日立市
補助額
上限15万円(補助率 10/10)※千円未満は切り捨て。1者1回限り。
事業実施期間
交付決定日 から 令和8年2月6日(金曜日)まで
申請書提出期限
活動開始日の30日前まで
対象となる方(補助対象者)
以下の要件をすべて満たす団体または個人が対象です。
市内に在住、または市内に通勤・通学している16歳以上39歳以下の者が5名以上含まれている団体、または個人(5名未満)。
団体の場合は、組織の運営に関する規則(会則等)及び構成員の名簿を有していること。
申請書提出前に、必ず女性若者支援課に事前相談できること。(電話・オンライン・対面)
対象外となる場合
政治活動・宗教活動を主目的とする団体・個人、暴力団関係者、営利を目的とする法人・団体・個人は対象外となります。
対象となる事業
「ひたち若者かがやきプラン」の基本方針に合った、補助対象者自らが企画・実践する事業で、以下のいずれかに該当するものが対象です。
まちづくりや地域課題解決、関係人口創出等につながる事業
若者同士の仲間づくり及び交流の場を広げる事業
日立市の地域資源を活用した事業
日立市の魅力を発信できる事業
日立市内で実施する公益性のある事業
補助対象経費
事業実施に直接必要な経費が対象となります。具体的には以下のような経費です。
【対象経費の例】
報償費:講師やイベント出演者への謝礼など
消耗品費:文房具、材料費など
印刷費:チラシやポスターの印刷代など
使用料:会場や機材のレンタル料など
※詳細は必ず「日立市若者活躍応援補助金交付要綱」をご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
申請は計画的に進めることが重要です。以下に事業実施日が10月2日の場合の例を記載します。
【STEP1】女性若者支援課へ事前相談まずは電話、オンライン、対面のいずれかで必ず相談してください。
【STEP2】申請書提出(9月2日まで)活動開始日の30日前までに、必要書類を揃えて提出します。
【STEP3】審査(9月上旬)市役所にて書類審査が行われます。
【STEP4】交付決定・通知(9月中旬)審査結果がメールで通知されます。この交付決定日以降から活動を開始できます。
【STEP5】補助金交付(9月下旬)指定口座に補助金が振り込まれます。経費の支払いは、必ず着金後に行ってください。
【STEP6】事業実施(10月2日)計画に沿って事業を実施します。
【STEP7】実績報告書提出(10月中)事業終了後、速やかに実績報告書を提出します。
【STEP8】補助金精算報告書の内容に基づき、補助金額が確定し、精算が行われます。
重要:申請前の事前相談が必須です!
この補助金は、申請前に担当課への相談が必須条件となっています。活動内容が対象になるか、手続きで不明な点はないかなど、まずは気軽に相談してみましょう。
必要書類と問い合わせ先
必要書類一覧
補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
事業概要調書
団体等概要調書
補助金交付請求書
※申請様式や記入例は日立市公式ウェブサイトからダウンロードできます。
申込み・問い合わせ先
日立市 生活環境部 女性若者支援課
所在地:〒317-0073 茨城県日立市幸町1丁目21番1号 日立シビックセンター6階
電話番号:0294-26-0315
ファクス:0294-26-0317
Eメール:wakamono@city.hitachi.lg.jp
公式サイトで詳細と様式を確認する
対象者・対象事業
市内に在住、通勤、通学している16歳以上39歳以下の者が5名以上含まれる団体、または個人(5名未満)。組織運営の規則や名簿を有し、政治・宗教・営利活動を目的としないこと。暴力団関係者でないこと。申請前に市への事前相談が必須です。
必要書類(詳細)
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、事業概要調書、団体等概要調書、補助金交付請求書。団体の場合は組織の運営に関する規則(会則等)及び構成員の名簿も必要です。
対象経費(詳細)
報償費、消耗品費、印刷費、使用料など、事業実施に直接係る経費。詳細は交付要綱を確認のこと。
対象者・対象事業
市内に在住、通勤、通学している16歳以上39歳以下の者が5名以上含まれる団体、または個人(5名未満)。組織運営の規則や名簿を有し、政治・宗教・営利活動を目的としないこと。暴力団関係者でないこと。申請前に市への事前相談が必須です。