詳細情報
【令和7年度】最大2,140万円!「日本映画製作支援事業」であなたの映画製作を力強くサポート
「映画を製作したいが、資金調達が大きな壁になっている」「クオリティの高い作品を作るための予算が足りない」そんな悩みを抱える映画製作者の皆様へ朗報です。文化庁の補助金を財源とし、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する「日本映画製作支援事業」が、令和7年度の募集を開始しました。この事業は、優れた日本映画の製作活動を支援し、我が国の映像芸術の振興を図ることを目的としており、最大で2,140万円という手厚い助成が受けられる可能性があります。本記事では、この魅力的な助成金の概要、対象となる活動、支援区分、申請方法について詳しく解説します。
日本映画製作支援事業とは?
「日本映画製作支援事業」は、国の文化芸術振興費補助金を活用し、質の高い日本映画の製作を資金面から支援する制度です。劇映画、記録映画、アニメーション映画といった幅広いジャンルの作品が対象となり、我が国の映像文化の発展に貢献する活動を後押しします。
制度のポイント
- 高額な助成金: 作品の規模や予算に応じて、最大2,140万円の助成が受けられます。
- 幅広いジャンル: 劇映画、記録映画、アニメーション映画の製作活動が対象です。
- 複数年度支援: 大規模なプロジェクト向けに、2か年にわたる「2か年度助成」も選択可能です。
- 若手支援: 若手・新進映画作家を起用する場合、助成額が加算される支援制度があります。
助成対象となる活動の要件
本事業に応募するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 対象作品: 「日本映画」の企画から完成までの製作活動であること。(日本国民や日本法人等により製作される映画)
- 完成時期: 助成対象期間内に完成し、初号試写等を行うことができること。
- 公開要件: 原則として完成後1年以内に、日本国内で一般に広く公開されること。(映画館での上映やDVD頒布など)
支援区分と助成金額の詳細
支援は「単年度助成」と「2か年度助成」に分かれており、映画の種類、上映時間、製作予算総額によって応募できる区分と助成金額が異なります。
単年度助成
映画の完成年度に助成金が交付される制度です。各区分の詳細は以下の通りです。
| 活動区分 | 上映時間 | 予算総額 | 助成金の額 |
|---|---|---|---|
| 劇映画 | 特別: 1時間以上 | 1億円以上 | 2,140万円 |
| A: 1時間以上 | 5,000万円以上 | 1,070万円 | |
| B: 1時間以上 | 1,500万円以上 | 535万円 (若手支援で最大823.9万円) |
|
| 記録映画 | 特別: 1時間以上 | 5,000万円以上 | 1,605万円 |
| A: 1時間以上 | 2,000万円以上 | 535万円 | |
| B: 20分以上 | 600万円以上 | 214万円 | |
| アニメーション映画 | 長編: 1時間以上 | 8,000万円以上 | 2,140万円 |
| 短編A: 1時間未満 | 1,000万円以上 | 321万円 | |
| 短編B: 1時間未満 | 300万円以上 | 107万円 |
特別支援
- 若手・新進映画作家支援: 劇映画Bにおいて、条件を満たす若手・新進監督を起用する場合、助成額に288万9千円が追加されます。
- バリアフリー対応支援: バリアフリー字幕および音声ガイドの制作費として、それぞれ上限100万円(合計最大200万円)を別途申請可能です。
助成の対象となる団体(応募資格)
応募するには、団体が以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 映画製作を主たる目的とする日本の団体であること。
- 法人格を有していること(非営利法人を含む)。
- 応募する映画に出資している製作団体であること。
- 製作委員会を組織している場合は、経理事務や活動を統括する「中核団体」であること。
- 過去に映画を製作し、一般公開した実績を有すること(団体の代表者、監督、プロデューサー等の実績でも可)。
※令和7年度募集より、法人格が必須となりましたのでご注意ください。
申請手続きとスケジュール
募集期間
- 第1回募集: 令和6年11月1日(金)10:00 ~ 11月15日(金)17:00
- 第2回募集: 令和7年5月19日(月)10:00 ~ 5月26日(月)17:00
申請方法
申請は電子申請システムにて受け付けます。ただし、シナリオや映像資料など、一部の添付資料は郵送での提出が必要です。締切間際はアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持った申請を心がけましょう。
主な提出書類
- 助成金交付要望書(総表、個表、収支予算など)
- 企画書、シナリオ
- 団体の定款・規約、財務諸表
- 映画製作の実績を証明する資料(チラシなど)
- 監督やプロデューサーなどの個人略歴
- 映像資料(記録映画の場合)
※詳細は必ず公式の募集案内をご確認ください。
応募にあたっての重要事項
- 収益の報告と納付: 助成を受けて製作した映画が公開され、「相当の収益」が生じた場合、助成金額を上限として収益の一部を納付する義務があります。公開後3~5年間の収益状況報告が必要です。
- 適正な製作環境: 劇映画に応募する場合、「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」を遵守する意向があるかどうかが審査で考慮され、加点対象となります。
- 重複応募の禁止: 同一の活動を、日本芸術文化振興会が実施する他の助成事業や文化庁の補助事業に重複して応募することはできません。
まとめ
「日本映画製作支援事業」は、映画製作者にとって大きなチャンスとなる助成金です。最大2,140万円という手厚い支援は、作品のクオリティを飛躍的に向上させ、より多くの観客に届けるための強力な後押しとなるでしょう。申請には詳細な企画書やシナリオ、厳格な要件が求められますが、挑戦する価値は十分にあります。映画製作の夢を実現するため、この機会をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細な募集要項を確認し、準備を進めましょう。