東京都の大型補助金!最大10億円でイノベーションを加速
東京都では、都内のベンチャー企業や中小企業を対象に、革新的なビジネスの創出を支援する大型補助金「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」の令和7年度募集を開始します。この事業は、事業会社等とのオープンイノベーションを通じて、製品やサービスの開発・実証実験・販路開拓を行うプロジェクトを強力に後押しするものです。補助限度額は最大10億円と、事業のスケールアップを目指す企業にとって絶好の機会となります。
この補助金のポイント
- 最大10億円の大型支援:ゼロエミッション分野の野心的なプロジェクトを強力に支援。
- オープンイノベーション必須:事業会社等との連携(出資・販路提供など)が申請の鍵。
- 2つの申請枠:「ゼロエミッション枠」と「大学発ベンチャー・一般枠」で多様なニーズに対応。
- 最長3年間の継続支援:長期的な視点での研究開発・事業化が可能。
2つの申請枠「ゼロエミッション枠」と「大学発ベンチャー・一般枠」の概要
本事業には、対象テーマや支援規模が異なる2つの枠が設けられています。自社のプロジェクトに合った枠を選択して申請してください。
| 項目 | ① ゼロエミッション枠 | ② 大学発ベンチャー・一般枠 |
|---|---|---|
| 補助対象テーマ | 「ゼロエミッション東京戦略」に資する9分野の技術開発(再生可能エネルギー、水素、3R推進など) | 革新的な製品・サービスに関する技術開発(分野不問) |
| 支援期間 | 交付決定日から最長3年 | 交付決定日から最長2年 |
| 補助限度額 | 最大10億円(下限3億円) | 最大3億円(下限1億円) |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 採択予定件数 | 2件 | 計2件 |
申請するための重要要件
本補助金の申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。特に事業会社等との連携が不可欠です。
対象となる事業者
- 都内に本店または支店を有し、1年以上事業を営んでいるベンチャー・中小企業等。
- または、都内で創業し事業期間が1年未満の者。
組成すべきプロジェクトの要件
- 出資要件:連携する事業会社等から、総事業費の4分の1以上の出資等を定められた期間内に受けていること。
- 連携要件:連携する事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けていること。
※出資等を受けるべき期間など、詳細な要件は必ず公式の募集要項をご確認ください。
申請スケジュールと流れ
| 募集期間 | 令和7年6月12日(木) ~ 令和7年11月14日(金) |
|---|
申請プロセス
- 1事業説明会への参加事業内容の理解を深めるため、まずは説明会への参加が推奨されます。最新の日程は公式サイトをご確認ください。
- 2申請書類の準備・提出募集要項に基づき、事業計画書や連携証明資料など、必要な書類を準備し、期間内に提出します。
- 3審査(書類・面接)専門家による書類審査および面接審査が行われ、事業の革新性や実現可能性が評価されます。
- 4採択・交付決定審査を通過すると採択が決定し、補助金の交付手続きに進みます。
令和6年度の採択事例
どのようなプロジェクトが採択されているか、過去の事例を参考にしてみましょう。
ゼロエミッション枠
- Oishii Farm株式会社:気候変動への適応を実現する植物工場プラットフォーム
- 株式会社クリーンプラネット:量子水素エネルギー発熱装置のプロトタイプ開発
大学発ベンチャー・一般枠
- AI6株式会社:高度化Wi-Fiセンシングによる在宅介護システム
- セルアクシア株式会社:オーダーメイド型細胞治療薬の開発
詳細情報・お問い合わせ
本事業に関する最新情報、募集要項のダウンロード、説明会の申し込みは公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、事務局まで直接お問い合わせください。
お問い合わせ先
「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」事務局
(株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門)
TEL:03-6896-1624
E-mail:info@zeroemiinnovation.tokyo
対象者・対象事業
都内に本店または支店を有する、または都内で創業したベンチャー・中小企業等で、事業会社等とオープンイノベーションプロジェクト(総事業費の1/4以上の出資、販路・人材等の提供を受ける)を組成している者。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、経費明細書、連携する事業会社等との連携を示す資料(出資契約書等)、財務諸表、登記事項証明書など。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
対象経費(詳細)
製品・サービス等の開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費が対象です。具体的には、原材料費、機械装置等費、外注費、委託費、専門家経費、人件費、マーケティング費などが想定されます。詳細は募集要項をご確認ください。
対象者・対象事業
都内に本店または支店を有する、または都内で創業したベンチャー・中小企業等で、事業会社等とオープンイノベーションプロジェクト(総事業費の1/4以上の出資、販路・人材等の提供を受ける)を組成している者。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、経費明細書、連携する事業会社等との連携を示す資料(出資契約書等)、財務諸表、登記事項証明書など。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
対象経費(詳細)
製品・サービス等の開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費が対象です。具体的には、原材料費、機械装置等費、外注費、委託費、専門家経費、人件費、マーケティング費などが想定されます。詳細は募集要項をご確認ください。