はじめに：東京都が商店街の未来を強力にサポート！

東京都では、地域の賑わいと活力の中心である商店街を支援するため、多岐にわたる補助金・助成金メニューを用意しています。季節のイベント開催や集客力アップのための施設整備、さらには防災力強化やインバウンド対応まで、商店街が抱える様々な課題に対応する支援策が揃っています。

この記事では、令和7年度に活用できる東京都の主要な商店街支援事業を網羅的に解説します。あなたの商店街に最適な支援策を見つけ、未来への一歩を踏み出しましょう。

令和7年度 東京都商店街支援メニュー一覧

東京都が提供する主要な支援メニューは以下の通りです。各事業名をクリックすると、詳細な解説にジャンプします。

1. イベント・活性化事業
2. 地域連携型商店街事業
3. 地域力向上事業
4. 未来商店街活力向上支援事業
5. 地域の観光需要対応支援事業
6. 政策課題対応型商店街事業
7. 広域支援型商店街事業
8. 商店街ステップアップ応援事業
9. 商店街防災力向上緊急支援事業
10. 商店街戦略的リノベーション支援事業

1. イベント・活性化事業

商店街が行うイベントや、街路灯設置、HP作成、キャッシュレス対応などの活性化事業を幅広く支援します。

補助率・限度額

※その他、女性活躍推進やこども応援など、多数の事業区分があります。詳細は区市町村にお問い合わせください。

2. 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPOなどと実行委員会を組織し、地域一体となって行うイベントや活性化事業を支援します。

補助率・限度額

• イベント事業（新規）: 都補助率2/5以内（限度額400万円）
• イベント事業（継続）: 都補助率1/3以内（限度額333.3万円）
• 活性化事業: 都補助率2/5以内（限度額1億円）

3. 地域力向上事業

地域見守り活動や地域清掃など、商店街が住民生活を支えるための地道な活動を支援します。

補助率・限度額

都補助率1/3以内（都補助限度額20万円）

4. 未来商店街活力向上支援事業

専門家と共に商店街の課題を抽出し、3年後の「あるべき姿」を描く中期計画を策定。その実行までを3年間にわたり伴走支援する手厚い事業です。

補助率・限度額

• ブランド化調査・実行支援: 都補助率3/5以内（限度額300万円）
• 3年間の伴走支援（計画実行事業）: 都補助率1/2以内（1年目限度額1,500万円、2・3年目限度額5,000万円）

5. 地域の観光需要対応支援事業

インバウンド観光客の受け入れ環境整備を支援します。多言語HP作成や案内サイン設置など、外国人観光客をおもてなしするための取り組みが対象です。

補助率・限度額

都補助率2/3以内（限度額は事業形態により2,000万円～3,000万円）

6. 政策課題対応型商店街事業

環境、防災、福祉など、東京都が直面する行政課題の解決に貢献する商店街の取り組みを強力に支援します。補助率が高いのが特徴です。

補助対象事業の例

• 環境: LED街路灯の設置、ソーラーパネル設置、微細ミスト導入など
• 防災・防犯: アーケードの耐震補強、民間交番の設置など
• 福祉: バリアフリートイレの設置、授乳スペース設置など
• 買物弱者支援: 宅配サービス、移動販売など

補助率・限度額

• 環境（LED化等）、買物弱者支援など: 補助率9/10以内（限度額1億2千万円）
• 防災・福祉・国際化対応など: 補助率4/5以内（限度額1億2千万円）

受付期間（令和7年度）: 令和7年6月2日（月）～6月16日（月）

7. 広域支援型商店街事業

複数の区市町村にまたがる広域的なイベントなど、都内全域への波及効果が見込める大規模な取り組みを支援します。

補助率・限度額

補助率2/3以内（補助限度額2,000万円）

8. 商店街ステップアップ応援事業

専門家派遣を活用して行う市場調査や活性化計画の策定を支援します。本格的な事業着手の前の準備段階で活用できます。

補助率・限度額

補助率2/5以内（補助限度額200万円）

9. 商店街防災力向上緊急支援事業

首都直下地震などの災害に備え、地域の防災力向上に取り組む商店街を支援します。防災資機材の購入や防災訓練の実施などが対象です。

補助率・限度額

補助率10/10（補助限度額30万円）

申請受付期間（令和7年度）: 令和7年6月9日（月）～11月30日（日）【延長後】

10. 商店街戦略的リノベーション支援事業

統一感のある魅力的なまちづくりを目指し、商店街の方針・計画策定から整備までを支援します。

補助率・限度額

都補助率3/4以内（都補助限度額2,000万円）

申請受付期間（令和7年度）: 令和7年7月1日（火）～12月26日（金）【延長後】

申請の基本的な流れ

多くの事業では、以下のような流れで手続きが進みます。ただし、事業によって異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

1. 【ステップ1】区市町村への事前相談・希望調査
   翌年度に実施したい事業について、秋頃に希望調査が行われることが多いです。新規事業を検討している場合は、早めに区市町村の商店街担当課へ相談しましょう。
2. 【ステップ2】交付申請書の提出
   例年、2月～3月頃に申請受付が行われます。事業計画書や経費明細など、必要な書類を揃えて提出します。
3. 【ステップ3】交付決定・事業実施
   審査を経て交付が決定されると、事業を開始できます。
4. 【ステップ4】実績報告書の提出
   事業終了後、原則1ヶ月以内に実績報告書と経費の証拠書類（領収書など）を提出します。

まとめとお問い合わせ

東京都では、商店街の多様なニーズに応えるための手厚い支援策が用意されています。自商店街の課題や目標を明確にし、最適な補助金・助成金を活用することで、地域に愛される魅力的な商店街づくりを実現できます。