【令和7年度】東京都の家庭用蓄電池補助金を徹底解説！

東京都では、災害対策やエネルギーの自家消費を促進するため、「家庭における蓄電池導入促進事業」を実施しています。令和7年度は予算額約702億円と大幅に拡充され、蓄電池の新規設置や増設を検討している方にとって絶好の機会です。

この記事では、令和7年度の東京都の蓄電池補助金について、対象者、金額、申請方法、注意点などをプロの目線で分かりやすく解説します。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」の概要

まずは、本事業の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

補助対象メニューと金額の詳細

令和7年度はメニューが拡充され、より多くのケースで補助を受けられるようになりました。各メニューの詳細を見ていきましょう。

1. 蓄電池パッケージ（新規設置）

新たに蓄電池システムを導入する場合の補助です。

• 補助額: 12万円/kWh（上限：助成対象経費（税抜））
• 条件: 太陽光発電システムが設置済み、または同時に設置すること。もしくは再生可能エネルギー電力メニューに契約していること。
• 上乗せ補助: デマンドレスポンス(DR)実証に参加する場合、さらに10万円を加算！

2. 蓄電池ユニット増設

既存の蓄電池システムの容量を増やすための補助です。

• 補助額: 8万円/kWh（上限：助成対象経費（税抜））
• 条件: 太陽光発電システムが設置済みであること。
• 上乗せ補助: デマンドレスポンス(DR)実証に参加する場合、さらに10万円を加算。

3. エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器

エネルギーを効率的に管理するための機器導入に対する補助です。

• 補助額: 助成対象経費の1/2（上限10万円/戸）
• 条件: デマンドレスポンス(DR)実証への参加が必須です。

申請の条件と対象者

主な助成要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 都内の住宅に新規に設置された対象機器であること。
• 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に設置が完了すること。
• 国が補助対象として登録している機器（SII登録機器）であること。
• 東京都およびクール・ネット東京が実施する他の同種の助成金と重複していないこと。

申請スケジュールと手続きの流れ

申請は大きく分けて3つのステップで進みます。特に「契約前の事前申込」が重要です。

1. 1【契約前】事前申込

設置業者との契約を締結する前に、必ずクール・ネット東京へ「事前申込」を行います。原則、電子申請で行ってください。

2. 2【工事完了後】交付申請兼実績報告

事前申込の受付通知を受け取った後、契約・工事を進めます。工事が完了し、支払いが終わったら、速やかに「交付申請兼実績報告」を提出します。

3. 3【審査後】交付決定・入金

提出書類が審査され、助成金額が確定すると「交付決定兼額確定通知書」が届きます。その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。

申請前に必ずチェック！重要注意点

まとめ：東京都の補助金を活用してお得に蓄電池を導入しよう！

令和7年度の東京都の蓄電池補助金は、過去最大級の予算規模と手厚い内容が魅力です。電気代の高騰対策や災害時の備えとして蓄電池の導入を検討している方は、この機会を逃さず活用しましょう。

予算には限りがあるため、早めに情報収集と準備を始めることをおすすめします。まずは信頼できる設置業者に相談し、見積もりと合わせて補助金申請のサポートについて確認してみましょう。

公式情報・お問い合わせ先

最新の情報や詳細な要綱、申請様式は必ず公式サイトでご確認ください。