【2025年版】港区エレベーター安全装置等設置助成金｜最大300万円！対象・申請方法を徹底解説
最大: 最大300万円（マンションの場合）
締切: 随時受付（ただし、工事完了報告書は年度の2月末までに提出必須）
昨今の治安への不安や防犯意識の高まりを受け、東京都では個人宅や地域団体を対象とした防犯設備の導入支援を強化しています。本記事では、令和7年度に活用できる東京都の防犯関連補助金を「個人宅向け」と「地域団体・商店街向け」に分けて、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。ご自宅や地域の安全対策に、ぜひお役立てください。
【個人宅向け】東京都防犯機器等購入緊急補助事業
東京都では、都民の安全な暮らしを守るため、令和7年度から新たに個人宅向けの防犯機器購入費用を補助する事業を開始しました。この制度は、東京都が区市町村へ補助金を出し、それを通じて区市町村が住民へ助成を行うという仕組みです。
制度のポイント
- 直接の申請先は「お住まいの区市町村」です。東京都に直接申請することはできません。
- 事業の実施状況や申請期間、助成内容は区市町村によって異なります。
- 予算の上限に達し次第、受付を終了する場合がありますので、早めの確認が重要です。
補助事業の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方 |
| 補助対象物品 | 侵入盗被害防止に有用な防犯機器等（例：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど） ※各区市町村の要綱で定められたものが対象です。 |
| 補助限度額 | 上限2万円／世帯（原則として、都と都民で1/2ずつ負担） ※自治体によって負担割合が異なる場合があります。 |
| 注意点 | 「断熱防犯窓」は東京都環境局の別事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となるため、この補助金の対象外です。 |
実施区市町村一覧（令和7年10月6日時点）
各区市町村の制度名をクリックすると、詳細ページ（または担当課）に移動します。最新情報は必ず各自治体にご確認ください。
【地域団体・商店街向け】防犯カメラ設置補助金
町会・自治会や商店街などが、地域の安全のために街頭防犯カメラを設置・維持管理する際の費用を補助する制度も充実しています。東京都の制度と、各区市町村独自の制度があります。
主な制度の比較
自治体や団体の種別によって補助率や限度額が大きく異なります。ここでは代表的な例をご紹介します。
| 自治体 | 対象団体 | 補助率（新規設置） | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 町会, PTA, 商店街等 | 23/24 または 11/12 | 最大750万円 |
| 渋谷区 | 商店街等 | 11/12 | 最大825万円 |
| 豊島区 | 町会, 自治会, 商店会 | 23/24 または 11/12 | 最大750万円 |
| 東京都 (政策課題対応型) |
商店街等 | 4/5以内 | 最大1億2千万円 (民間交番設置等) |
※上記は一例です。維持管理費や更新費用に対する補助もあります。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
申請の一般的な流れ（豊島区の例）
- 1事前相談
申請を検討している段階で、必ず区の担当窓口に相談します。 - 2補助金交付申請
指定された期間内に、申請書類一式を提出します。（例：6月1日～30日） - 3交付決定
審査後、区から交付決定通知が届きます。（例：9月下旬～10月上旬） - 4設置・支払い
交付決定後に、防犯カメラの設置作業を開始し、業者への支払いを完了させます。 - 5実績報告
事業完了後、実績報告書を区に提出します。 - 6補助金交付
報告書の内容が認められた後、指定口座に補助金が振り込まれます。
重要：申請前の注意点
- 地域住民の合意形成：カメラの設置場所や運用について、事前に地域の合意を得ることが必須条件です。
- 費用の立て替え：補助金は事業完了後の後払いです。一旦、全額を団体で立て替える必要があります。
- 継続的な活動：防犯パトロールなど、5年以上の継続的な地域活動が求められる場合があります。
まとめ
東京都では、個人から地域団体まで、幅広い層を対象とした防犯設備補助金が用意されています。安全・安心なまちづくりのためには、これらの制度を有効活用することが非常に重要です。
ただし、制度は自治体ごとに異なり、申請には事前の準備が欠かせません。まずはお住まいの区市町村のウェブサイトを確認するか、担当窓口へ相談することから始めましょう。