詳細情報
従業員のスキルアップは、企業の成長に不可欠です。しかし、研修費用の負担が課題となることも少なくありません。東京都では、都内企業を対象に、従業員のスキルアップを支援する「事業内スキルアップ助成金」を提供しています。この助成金を活用すれば、自社で企画した研修の費用を最大150万円まで補助してもらうことが可能です。従業員の能力開発を促進し、企業の競争力強化につなげましょう。
令和7年度 事業内スキルアップ助成金の概要
正式名称：令和7年度 事業内スキルアップ助成金
実施組織：公益財団法人東京しごと財団
目的・背景：東京都内の企業における従業員のスキルアップを促進し、企業の競争力強化を図ることを目的としています。職務に必要な専門的な技能や知識の習得、向上を支援することで、都内経済の活性化に貢献します。
対象者の詳細：都内で事業を営む中小企業等、または中小企業等の割合が3分の2以上である団体が対象です。都内に本社または主たる事業所があること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、都税の未納付がないことなどの要件があります。
助成金額・補助率
助成額は、助成対象受講者数×研修時間数×760円で計算されます。1申請企業等あたり、事業外スキルアップ助成金と合わせて150万円が上限です。団体の場合、助成対象研修に係る経費と収入の差額負担分が上限となります。
計算例：
従業員5名が5時間の研修を受講した場合、助成額は5名 × 5時間 × 760円 = 19,000円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 助成対象受講者数 × 研修時間数 × 760円 |
| 助成限度額 | 1申請企業等あたり150万円（事業外スキルアップ助成金と合わせて） |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす企業・団体が対象となります。
- 都内で事業を営んでいる中小企業等、または中小企業等の割合が3分の2以上である団体
- 都内に本社または主たる事業所があること
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人でないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと
中小企業等の定義：
- 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金または出資の総額が5,000万円以下または従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
研修の要件：
- 申請企業等の従業員を対象とした研修であること
- 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）であること
- 受講者の職務に必要な専門的な技能・知識の習得・向上、または専門的な資格の取得を目的とする研修であること
- 専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
- 業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 研修ごとに、2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること
補助対象経費
助成対象となる経費は、以下の通りです。
- 指導員・講師謝金
- 会場借上費
- 教科書・教材費
- その他、当該研修に直接必要で財団が認める経費
対象外経費：
研修に直接関係のない費用（例：懇親会費用、交通費、宿泊費など）は対象外となります。
申請方法・手順
申請は、紙申請または電子申請（Jグランツ）で行います。申請方法によって提出先や期限が異なりますのでご注意ください。
- 募集要項の確認：東京しごと財団のウェブサイトから募集要項をダウンロードし、詳細な要件を確認します。
- 申請書類の準備：必要な申請書類を揃えます。申請書類は、東京しごと財団のウェブサイトからダウンロードできます。
- 申請書類の提出：紙申請の場合は郵送、電子申請の場合はJグランツを通じて申請書類を提出します。
- 審査：東京しごと財団による審査が行われます。
- 交付決定：審査通過後、交付決定通知が送付されます。
- 研修の実施：交付決定後、研修を実施します。
- 実績報告：研修終了後、実績報告書を提出します。
- 助成金の支払い：実績報告書に基づき、助成金が支払われます。
必要書類：
- 交付申請書
- 事業計画書
- 研修計画書
- 経費内訳書
- その他、東京しごと財団が指定する書類
申請期限：研修開始予定日の1か月前まで（令和7年4月1日から4月14日の間に開始予定日の研修については、令和7年3月15日まで申請を受け付けます）。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 研修内容が、従業員の職務に必要な専門的な技能・知識の習得・向上に繋がること
- 研修計画が具体的かつ実現可能であること
- 経費内訳が明確かつ妥当であること
- 企業の経営戦略と研修計画が整合性を持っていること
審査基準：
審査では、上記のポイントに加え、企業の規模、業種、経営状況なども考慮されます。
よくある質問（FAQ）
- Q：助成金の対象となる研修はどのようなものですか？
A：従業員の職務に必要な専門的な技能・知識の習得・向上、または専門的な資格の取得を目的とする研修が対象です。 - Q：オンライン研修は対象となりますか？
A：同時かつ双方向で行われるオンライン研修は、集合研修として対象となります。 - Q：申請はいつまでにすれば良いですか？
A：研修開始予定日の1か月前までです。 - Q：助成金の支払いはいつ頃になりますか？
A：実績報告書に基づき、審査後、助成金が支払われます。 - Q：申請書類はどこで入手できますか？
A：東京しごと財団のウェブサイトからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
令和7年度 事業内スキルアップ助成金は、従業員のスキルアップを支援し、企業の成長を後押しする魅力的な制度です。この機会にぜひご活用ください。申請をご検討の方はお早めに募集要項をご確認いただき、必要な準備を進めてください。
お問い合わせ先：
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391（平日9時～17時）