詳細情報
首都直下地震などの災害時、帰宅困難者の受け入れは喫緊の課題です。東京都では、区市町村と協定を結んだ民間一時滞在施設に対し、備蓄品購入費用を補助する制度を実施しています。この補助金を活用して、より安全・安心な施設運営を目指しませんか？最大9,000円/人（補助率5/6）の補助が受けられます。
東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
この補助金は、東京都が実施するもので、正式名称は「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金」です。
- 実施組織：東京都
- 目的・背景：首都直下地震等の災害発生時、帰宅困難者を一時的に受け入れる民間施設を支援し、防災対策を強化するため。
- 対象者：都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結している民間一時滞在施設の管理者
補助対象となる施設
- 施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結していること。
- 従業者用備蓄品を3日分完備していること。（※従業員用備蓄品の購入費用は本事業の対象外）
- 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画を策定していること。
助成金額・補助率
補助率は、対象経費の5/6です。帰宅困難者1人あたり最大9,000円まで補助されます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 5/6 |
| 補助上限額 | 9,000円/人 |
計算例：100人の帰宅困難者を受け入れる施設の場合、最大900,000円の5/6、つまり750,000円の補助金を受け取ることができます。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす民間一時滞在施設の管理者です。
- 都内に所在する施設であること（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅島三宅村、御蔵島村、八丈島八丈町、青ケ島村及び小笠原村を除く）。
- 施設が所在する区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結していること。
- 従業員向けの備蓄品を3日分完備していること。
- 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画（BCP）を策定していること。
具体例：
- オフィスビル：区と協定を結び、災害時に従業員以外の帰宅困難者を受け入れる場合。
- ホテル：区と協定を結び、ロビーや会議室などを一時滞在場所として提供する場合。
- 商業施設：区と協定を結び、一部スペースを帰宅困難者向けに開放する場合。
補助対象経費
補助対象となるのは、帰宅困難者向けの備蓄品購入費用です。具体的には以下のものが含まれます。
- 水（保存年限5年以上）
- 食料（要配慮者向けを含む、保存年限5年以上）
- 簡易トイレ
- 毛布またはブランケット
- スマートフォン等に充電するために必要な機器
対象外経費：従業員用の備蓄品購入費用、施設の改修費用などは対象外です。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：東京都総務局総合防災部へ事前相談シートを提出。
- 交付申請：補助金交付申請書に必要書類を添付して提出。
- 交付決定：東京都から交付決定通知書が送付されます。
- 備蓄品購入：交付決定後、備蓄品を購入。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出。
- 補助金請求：補助金請求書を提出。
必要書類：
- チェックリスト
- 申請様式（別記様式）
- 申請書添付様式（別紙）
- 購入予定品の見積書の写し
- 購入予定品の資料
- 区市町村との帰宅困難者受入協定の写し
- 従業者用備蓄品の写真・保管場所図面
- 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画
- 印鑑証明（原本）
申請期限：令和8年1月23日まで
申請は原則として郵送ですが、Jグランツによるオンライン申請も可能です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 事業継続計画（BCP）が具体的に策定されていること。
- 備蓄品の選定理由が明確であること。
- 受入体制が整っていること。
審査基準は、施設の規模、受入可能人数、備蓄計画の妥当性などが考慮されます。採択率は要確認。
申請書作成のコツは、具体的に、わかりやすく、丁寧に記述することです。よくある不採択理由としては、書類の不備、計画の不明確さなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 従業員用の備蓄品も補助対象になりますか？
- A: いいえ、従業員用の備蓄品は補助対象外です。
- Q: 申請はオンラインでできますか？
- A: はい、Jグランツを通じてオンライン申請が可能です。
- Q: 補助金の交付決定前に備蓄品を購入した場合、補助対象になりますか？
- A: いいえ、必ず交付決定後に購入してください。
- Q: 複数の施設を所有している場合、それぞれ申請できますか？
- A: はい、施設ごとに申請可能です。
- Q: 保存期間が5年未満の食料品は補助対象になりますか？
- A: いいえ、水と食料は保存期間が5年以上のものが対象です。
まとめ・行動喚起
東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金は、災害時の帰宅困難者対策を強化するための重要な制度です。対象となる施設を運営されている方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次のアクション：
- 東京都総務局総合防災部の公式サイトで詳細を確認する。
- 事前相談シートをダウンロードして、必要事項を記入する。
- 申請書類を準備して、期限内に提出する。
問い合わせ先：
東京都総務局総合防災部
電話：03-5388-2485
メールアドレス：ichitai-hojokin（at）ml.metro.tokyo.jp