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【令和7年度】東京都 外国人従業員研修助成金|最大50万円!日本語教育費用を支援 | 助成金・補助金インサイト
募集中

【令和7年度】東京都 外国人従業員研修助成金|最大50万円!日本語教育費用を支援

最大助成額
50万円
申請締切
2026/1/15
採択率
30.0%
実施機関
東京都...

詳細情報

【令和7年度】東京都の外国人従業員向け研修支援助成金とは?

東京都では、都内の中小企業が雇用する外国人従業員の職場定着を促進し、同時にウクライナ避難民の就労を支援するため、日本語教育やビジネスマナー研修にかかる経費を助成する「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」を実施しています。令和7年度の募集が開始されましたので、概要や申請方法を分かりやすく解説します。

この助成金の3つの重要ポイント

  • 1外国人材の日本語教育やスキルアップ費用を直接サポート!人材定着に繋がります。
  • 2ウクライナ避難民を雇用する場合、助成率10/10、最大50万円と手厚い支援が受けられます。
  • 3申請は郵送だけでなく、便利な電子申請(Jグランツ)にも対応しています。

2つのコースを徹底比較!自社に合うのはどっち?

この助成金には「一般コース」と「ウクライナ避難民採用企業コース」の2種類があります。対象企業や助成額が異なるため、自社の状況に合わせて選択しましょう。

項目 一般コース ウクライナ避難民採用企業コース
対象企業 都内中小企業等 都内中堅企業又は中小企業等
助成率 1/2 10/10
上限額 標準プラン: 25万円 標準プラン: 50万円
短時間プラン: 15万円 短時間プラン: 30万円

※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の研修が対象です。
※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給も可能ですが、対象経費を明確に区別する必要があります。

助成対象となる事業と経費

対象事業

日本語能力試験N2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な以下の研修が対象です。

  • 日本語教員による日本語教育
  • 日本語教材の作成(日本語教員が作成したもの限定)
  • ビジネスマナー講座
  • 異文化理解に係る講座

【重要】組み合わせのルール

「ビジネスマナー講座」や「異文化理解講座」は単独では申請できません。必ず「日本語教育」または「日本語教材の作成」と組み合わせて実施する必要があります。

対象経費

研修実施に必要な以下の経費が対象となります。

  • 報償費(講師謝礼など)
  • 消耗品費
  • 旅費(講師の交通費など)
  • 印刷製本費
  • 委託料(研修機関への支払いなど)
  • 使用料及び賃借料(会場費など)

嬉しいポイントとして、消費税も助成対象となります。

申請スケジュールと手続きの流れ

主要な日程

申請受付期間 令和7年4月3日(木)~ 令和8年1月15日(木)
助成対象期間 交付決定の日 ~ 令和8年3月31日(火)
実績報告期限 支払終了日により異なる(詳細は募集要項参照)

申請は先着順で、予算がなくなり次第、受付終了となりますので、早めの準備・申請をおすすめします。

申請から受給までのステップ

  1. 1計画・申請
    研修計画を立て、必要書類を準備し、郵送またはJグランツで申請します。
  2. 2交付決定
    東京都による審査後、交付決定通知が届きます。(申請から約1ヶ月)
  3. 3研修の実施
    交付決定日以降に研修を開始・実施し、経費を支払います。
  4. 4実績報告
    研修終了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
  5. 5助成金受給
    報告書の内容が確定後、請求書を提出し、助成金が振り込まれます。

【最重要注意点】

助成金の対象となるのは、必ず「交付決定日」以降に契約・開始した事業です。交付決定前に開始した研修は対象外となるため、スケジュール管理には十分ご注意ください。

申請方法・問い合わせ先

申請は「郵送」または「電子申請(Jグランツ)」で行います。申請様式や募集要項など、詳細は必ず東京都の公式ページをご確認ください。

お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当

電話番号: 03-5320-4628(直通)

受付時間: 月~金 / 9:00-12:00、13:00-17:00(祝日・年末年始除く)

助成金詳細

実施機関 東京都産業労働局
最大助成額 50万円
申請締切 2026/1/15
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

【一般コース】対象となる在留資格を持つ者を雇用している都内中小企業等。【ウクライナ避難民採用企業コース】ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等。

お問い合わせ

東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
電話:03-5320-4628