詳細情報
大阪府柏原市で「自分のお店を持ちたい」という夢をお持ちではありませんか？柏原市では、地域の商業を活性化させるため、市内の空き店舗や空き家を活用して新しくお店を始める事業者を力強くサポートする「柏原市新規出店促進事業者補助金」を実施します。この制度を活用すれば、初期投資の中でも大きな割合を占める店舗の改装費用について、最大10万円の補助を受けることが可能です。この記事では、令和7年度の柏原市新規出店促進事業者補助金について、対象者や条件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。柏原市での開業を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 柏原市内の空き店舗・空き家での新規出店が対象
- 店舗の内外装工事費などの改装費を補助
- 補助率は対象経費の2分の1、上限額は10万円
- なんとDIYによる改装も補助対象！
- 申請期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで
柏原市新規出店促進事業者補助金とは？
制度の目的と背景
この補助金は、柏原市内の商業の活性化と発展を目的としています。近年、全国的に問題となっている空き店舗や空き家を有効活用し、新しいビジネスが生まれるきっかけを作ることで、街に新たな賑わいと魅力を創出することを目指しています。創業者にとって大きなハードルとなる初期費用、特に店舗改装費を市が一部補助することで、出店のハードルを下げ、多様な事業者がチャレンジしやすい環境を整えるための重要な施策です。
実施組織
この補助金制度は、大阪府柏原市が実施しています。申請や問い合わせの窓口は、柏原市役所の市民部 産業振興課となります。
補助金額と補助率について
補助金の具体的な金額と計算方法について詳しく見ていきましょう。資金計画を立てる上で非常に重要な部分ですので、しっかりとご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 端数処理 | 算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て |
| その他 | 市の予算の範囲内での交付となります。 |
計算例
- ケース1：店舗改装の対象経費が18万円だった場合
180,000円 × 1/2 = 90,000円
→ 補助金額は9万円となります。 - ケース2：店舗改装の対象経費が25万円だった場合
250,000円 × 1/2 = 125,000円
→ 上限額が10万円のため、補助金額は10万円となります。
対象者・申請条件
この補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下の項目を一つずつチェックしていきましょう。
【重要】主な対象者
市内の空き店舗又は空き家を借りて、令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に新規出店を行った中小企業者（個人事業主を含む）です。
- 出店場所：柏原市内の空き店舗または空き家であること。※自己所有の物件は対象外です。
- 出店時期：令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に新規出店を完了すること。
- 事業者規模：法人の場合は、中小企業基本法に規定する中小企業者であること。個人事業主も対象です。
- 対象業種：小売業、サービス業、教育・学習支援業など。※一部対象外の業種がありますので、詳細は交付要綱で確認が必要です。
- 風俗営業等でないこと：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業でないこと。
- 反社会的勢力でないこと：柏原市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
- フランチャイズでないこと：フランチャイズ・チェーンに加盟していない、独立した事業者であること。
- 市税の滞納がないこと：柏原市の市税を滞納していないこと。
- 宗教・政治活動でないこと：これらの活動を目的としていないこと。
- 他の補助金と重複しないこと：市の他の補助金等と対象経費が重複していないこと。
- 事業の継続性：申請内容に基づき、継続して1年以上事業を行い、積極的かつ継続的に事業を行う意思があること。
- 営業時間：1週間あたり4日以上程度営業し、かつ一週間の営業時間合計が20時間以上程度であること。
- 報告義務：事業開始後1年間は、市長に業務報告書を提出すること。
- 許認可の取得：事業に必要な許認可等を取得していること。（例：飲食店営業許可など）
補助の対象となる経費・ならない経費
補助金の対象となるのは「店舗改装費」です。具体的にどのような費用が対象になるのか、また対象外となるのかをしっかり把握しておきましょう。
補助対象となる経費
- 内装工事費：壁紙の張り替え、床材の変更、間仕切りの設置など
- 外装工事費：外壁の塗装、看板の設置、ドアや窓の交換など
- 給排水工事費：キッチンやトイレなどの水回り設備の設置・改修
- 電気工事費：照明設備の設置、コンセントの増設など
- DIYによる工事費：自分で改装を行う場合の材料費なども対象となります。
補助対象とならない経費
- 直接事業の用途に使われない部分（住居スペースなど）の改装費
- 店舗と一体的ではない什器や備品の購入費（テーブル、椅子、レジ、パソコンなど）
- 親族等が所有する物件に対する改装費
- 消費税及び地方消費税
申請方法と手順
補助金の申請は、正しい手順とスケジュールに沿って進めることが重要です。以下のステップを参考に、計画的に準備を進めましょう。
申請期間
令和7年7月1日（火）～令和8年3月31日（火）
※受付時間は、市役所の開庁日（平日）の9時から17時までです。
※予算がなくなり次第、受付を終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。
申請のステップ
- 事前相談（推奨）：申請を検討している段階で、柏原市産業振興課に相談しましょう。対象事業や経費について確認することで、スムーズな申請につながります。
- 書類の準備：公式サイトから交付要綱や申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や収支予算書など、時間を要する書類もあるため、計画的に作成しましょう。
- 申請書類の提出：準備した書類一式を、産業振興課の窓口に直接提出します。
- 審査・交付決定：提出された書類に基づき市が審査を行います。審査に通ると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施：交付決定後に、店舗改装工事などに着手します。※交付決定前の着手は原則対象外です。
- 実績報告：事業が完了したら、実績報告書に関連書類（領収書の写し、工事前後の写真など）を添えて提出します。
- 補助金額の確定・交付：実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は柏原市の公式サイトからダウンロードできます。
- 柏原市新規出店促進事業者補助金交付申請書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 同意書（様式第３号）
- 事業計画書（様式第４号）
- 収支予算書（様式第５号）
- その他、交付要綱で定められた書類（見積書、賃貸借契約書の写しなど）
採択されるためのポイント
補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。審査を通過し、採択されるためにはいくつかのポイントがあります。
事業計画書の具体性がカギ！
審査で最も重視されるのが「事業計画書」です。なぜこの事業を柏原市で始めたいのか、どのような商品やサービスで地域に貢献できるのか、そしてどのようにして事業を継続させていくのか、熱意と具体性をもって記述することが重要です。ターゲット顧客、市場分析、売上予測などを盛り込み、説得力のある計画書を作成しましょう。
- 早めの行動を心がける：補助金は市の予算内での交付となるため、申請期間の終盤になると予算が上限に達している可能性があります。開業を決めたら、早めに準備・申請を行いましょう。
- 担当課への事前相談：申請書類を提出する前に、一度産業振興課へ相談に行くことを強くお勧めします。計画内容や対象経費についてアドバイスをもらえるだけでなく、担当者に顔を覚えてもらうことで、その後の手続きもスムーズに進むことがあります。
- 書類の不備をなくす：提出書類に記入漏れや添付忘れがないか、何度も確認しましょう。軽微なミスが審査の遅れや不採択の原因になることもあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 柏原市民でなくても申請できますか？
A1. はい、市外にお住まいの方でも申請可能です。ただし、新規出店する店舗の所在地が柏原市内であることが必須条件となります。
Q2. DIYでの店舗改装も補助対象になりますか？
A2. はい、この補助金の大きな特徴として、DIYによる工事も補助対象に含まれます。その場合、材料の購入費などが対象経費となりますので、購入時の領収書やレシートは必ず保管しておいてください。
Q3. 申請前に工事を始めても大丈夫ですか？
A3. いいえ、原則として補助金の「交付決定」通知を受け取る前に着手した工事は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。スケジュールには十分注意が必要です。
Q4. 補助金はいつもらえますか？
A4. 補助金は、事業がすべて完了した後に提出する「実績報告書」の審査を経て、金額が確定した後に支払われます（精算払い）。そのため、改装工事などにかかる費用は、一旦ご自身で全額立て替える必要があります。
Q5. どんな業種でも対象ですか？
A5. 小売業、サービス業、教育・学習支援業が主な対象ですが、一部対象外となる業種があります。例えば、風俗営業や公序良俗に反する事業などは対象外です。ご自身の事業が対象になるか不安な場合は、必ず事前に産業振興課へご確認ください。
まとめと行動喚起
今回は、令和7年度の「柏原市新規出店促進事業者補助金」について詳しく解説しました。この補助金は、柏原市で新しい一歩を踏み出す創業者にとって、初期費用の負担を軽減できる大変魅力的な制度です。最大10万円の補助は、お店のクオリティをもう一段階上げるための資金として、あるいは運転資金の補填として、有効に活用できるはずです。
もしあなたが柏原市での開業を真剣に考えているなら、このチャンスを逃す手はありません。まずは柏原市の公式サイトで詳細な「交付要綱」を熟読し、ご自身の計画が条件に合致するかを確認してください。そして、少しでも疑問点があれば、迷わず産業振興課に問い合わせてみましょう。あなたの夢の実現に向けた第一歩を、この補助金制度が力強く後押ししてくれるはずです。
申込み・問合せ先
柏原市 市民部 産業振興課
住所：〒582-8555 大阪府柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所３階（３４番窓口）
電話番号：０７２－９７２－１５５４
FAX番号：０７２－９７１－２５３０
E-Mail：sangyo@city.kashiwara.lg.jp
公式サイト：https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2022060700049/
