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【令和7年度】水力発電導入加速化事業費補助金|最大2,000万円で事業性評価を支援!

最大助成額
2,000万円
申請締切
2025/9/24 (終了)
採択率
25.0%
実施機関
一般財...

詳細情報

令和7年度 水力発電導入加速化事業費補助金のご案内

再生可能エネルギーの導入拡大を目指す事業者様・地方公共団体様へ朗報です。一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、中小水力発電の事業初期段階における事業性評価(FS)に必要な調査・設計費用を支援する「令和7年度 水力発電導入加速化事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金を活用し、水力発電事業の実現可能性を探り、クリーンエネルギー導入への第一歩を踏み出しませんか?

🚀 この補助金の3つの重要ポイント

  • 1.最大2,000万円の大型支援: 事業性評価に必要な調査・設計費用に対し、最大2,000万円という手厚い補助が受けられます。
  • 2.地方公共団体は定額補助: 地方公共団体が主体となる事業では、補助対象経費の全額(10/10)が補助され、財政負担を大幅に軽減できます。
  • 3.民間事業者も対象: 自ら水力発電事業を行う予定の民間事業者(法人・個人事業主)も補助率1/2で活用可能です。

制度概要

本補助金の基本情報を一覧表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

項目 内容
制度名 令和7年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)
実施機関 一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)
公募期間 2025年4月7日(月)~ 2025年9月24日(水)
※複数締切あり。詳細は下記スケジュール参照。
対象発電出力 20kW以上 30,000kW未満(新設及びリプレイス)
申請方法 原則、電子申請(Jグランツ)

2つの支援コースを徹底解説

本補助金には、申請者の種別によって2つのコースが用意されています。

(1) 水力発電事業性評価事業

自ら水力発電事業を行う民間事業者や地方公共団体向けのコースです。

  • 対象者: 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者(法人・青色申告の個人事業者)、地方公共団体
  • 補助率: 1/2以内
  • 補助上限額:
    • 基本設計が含まれる場合: 2,000万円/年
    • 基本設計が含まれない場合: 1,000万円/年
    • 作業道整備費: 別途上限1,000万円

(2) 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地域の有望地点を調査し、開発を行う事業者を公募する地方公共団体向けのコースです。

  • 対象者: 地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
  • 補助率: 定額(10/10)
  • 補助上限額:
    • 調査費(公募用資料作成費含む): 2,000万円/年
    • 作業道整備費: 別途上限2,000万円(2ヵ年)

申請スケジュールと締切

申請は随時受け付けられますが、審査・交付決定は締切ごとに実施されます。早期の申請が推奨されます。

締切 申請書到着期限 交付決定(予定)
1次締切 2025年5月13日(火) 6月下旬
2次締切 2025年6月17日(火) 7月下旬
3次締切 2025年9月24日(水) 10月下旬

⚠️ ご注意ください

公募要領には「交付申請は2次締切りまでと致します。」との記載があります。3次締切での申請を検討している場合は、事前に事務局へ確認することを強く推奨します。また、予算額に達した場合は期間内でも公募が終了する可能性があります。

採択率を高める3つの重要ポイント

本補助金は専門性が高く、計画の具体性が求められます。以下のポイントを押さえ、採択の可能性を高めましょう。

1. 事業性の明確化とデータに基づいた計画

複数年にわたる詳細な流量データや、精度の高い発電量シミュレーションを基に、売電収入や投資回収期間を具体的な数値で示すことが不可欠です。事業計画の実現可能性を客観的データで裏付けましょう。

2. 環境への配慮と地域との合意形成

水力発電は自然環境に影響を与える可能性があります。生態系への影響評価と、それに対する具体的な環境保全措置を計画に盛り込むことが重要です。また、地元関係者(漁協、土地改良区、地域住民など)との調整状況や合意形成のプロセスを明確に示すことで、事業の円滑な推進力をアピールできます。

3. 専門家の積極的な活用

申請難易度は高いため、専門家の知見を活用することが採択への近道です。水理計算、環境アセスメント、電気設備設計、資金調達など、各分野のコンサルタントや専門家と連携し、計画の精度と信頼性を高めることをお勧めします。

公募説明会・お問い合わせ

本事業に関するオンライン公募説明会が複数回開催されます。制度の詳細や申請書の書き方について直接質問できる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

日時 形式
第1回 令和7年4月15日(火) 9:30~11:00 オンライン (Google Meet)
第2回 令和7年4月22日(火) 9:30~11:00 オンライン (MS Teams)
第3回 令和7年5月20日(火) 9:30~11:00 オンライン (Google Meet)
第4回 令和7年6月11日(水) 9:30~11:00 オンライン (MS Teams)

※参加には事前申し込みが必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部

住所: 東京都豊島区目白1丁目4番25号

※お問い合わせは、公式サイトから「質問フォーマット」をダウンロードし、電子メールで送付してください。電話での問い合わせは受け付けていません。

助成金詳細

実施機関 一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)
最大助成額 2,000万円
申請締切 2025/9/24 (終了)
採択率 25.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

自ら中小水力発電(20kW以上30,000kW未満)を実施予定の民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)および地方公共団体。または、地域の有望地点を調査し発電事業者を公募する地方公共団体。

お問い合わせ

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部(公式サイトの質問フォーマットを利用した電子メールでのみ受付)