岡山県津山市で事業を展開する皆様へ朗報です。令和7年度も、市内事業者の多様なチャレンジを支援する「つやま企業サポート事業補助金」が実施されます。この補助金は、人材育成から新技術開発、販路開拓、設備導入まで、事業成長のあらゆる段階をカバーする14種類の豊富なメニューが特徴です。本記事では、この強力な支援制度を最大限に活用するための情報を分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
対象者: 原則として津山市内に本社または主要な事業所を持つ企業が対象です。
豊富なメニュー: 人材育成、販路開拓、設備導入、開発、創業支援など全14種類の幅広い支援策。
柔軟な補助額: 最大で300万円の補助が受けられるメニューも用意されています。
重点支援: 今年度は特に生産性向上や人材採用に関するメニューが重点・新規項目として追加されています。
補助金メニュー一覧
貴社の課題や目標に合わせて、最適な補助金メニューをお選びいただけます。以下に全14種類のメニューの概要をまとめました。
No.
補助金名
補助上限額
補助率
申請時期
①
デジタル人材育成支援
10万円
2/3以内
随時
②
他機関を活用した専門家派遣
10万円 (経営改善計画等: 20万円)
1/2以内
随時
③
長期研修会参加サポート
20万円
2/3以内
随時
④
販路開拓サポート (展示会出展)
国内: 20万円 / 国外: 40万円
1/2以内
随時 (2月末まで)
販路開拓サポート (クラウドファンディング等)
30万円
2/3以内
販路開拓サポート (外国語HP作成)
市内発注: 30万円 / 市外: 10万円
1/2以内
販路開拓サポート (プロモーション)
市内発注: 40万円 / 市外: 20万円
1/2以内
⑤
設備導入サポート
50万円
1/2 or 2/3以内
随時 (3/15まで)
⑥
付加価値化・事業転換サポート
40万円 (革新性事業: 80万円)
2/3以内
随時 (2月末まで)
⑦
新製品・新技術開発サポート
300万円
2/3以内
5月末
⑧
ICT技術開発サポート
100万円
2/3以内
随時
⑨
知的財産権取得サポート
特許権: 20万円 / 他: 10万円
1/2以内
随時 (2月末まで)
⑩
プロ人材・副業人材活用サポート
40万円
2/3以内
随時
⑪
サテライトオフィス設置・創業拠点整備
最大155万円
1/2以内
随時
⑫
創業サポート
30万円
1/2以内
5月末, 8月末, 10月末
⑬
<重点>生産性向上補助金
市内発注: 200万円 / 市外: 100万円
1/2 or 2/3以内
随時 (10月末まで)
⑭
<新規>就職PR動画制作支援
市内発注: 20万円 / 市外: 10万円
1/2 or 2/3以内
随時 (2月末まで)
申請前に必ずチェック!対象者と注意点
対象となる事業者
原則として、津山市内に本社、または主たる事業所・工場を有する企業(会社法に規定する法人)が対象となります。
【例外事項】
「⑪サテライトオフィス設置・創業拠点整備サポート補助金」や「⑫創業サポート補助金」など一部のメニューでは、市外の企業や市内で創業予定の個人なども対象となる場合があります。詳細は必ずお問い合わせください。
申請に関する注意点
申請回数: 原則として、年度あたり1事業者1件の申請となります。ただし、「①デジタル人材育成支援」「③長期研修会参加サポート」は上限金額まで件数制限がありません。
予算の制約: 補助金は市の予算の範囲内で交付されるため、申請期限内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。早めの相談・申請をおすすめします。
対象外経費: パソコン本体などの汎用性が高い機器類や、ソフトウェアの購入費などは対象外となる場合があります。対象経費の詳細は事前にご確認ください。
申請手続きと相談窓口
申請の基本的な流れ
事前相談: まずは「つやま産業支援センター」へ電話等で相談し、事業内容が補助金の対象となるか確認します。
書類準備: 申請書や事業計画書、見積書など、指定された必要書類を準備します。
申請書提出: 準備した書類を窓口へ提出します。
審査・交付決定: 提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
事業実施・報告: 計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出。検査を経て補助金額が確定し、支払われます。
お問い合わせ・お申し込みはこちら
どの補助金が自社に合うか分からない、申請方法について詳しく知りたいなど、ご不明な点は下記までお気軽にご相談ください。
つやま産業支援センター
TEL: 0868-24-0740
津山市公式サイトで詳細を確認
対象者・対象事業
津山市内に本社又は主たる事業所若しくは工場を有する企業(会社法に規定する法人)。一部メニューでは市外企業や創業予定者も対象。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、経費の見積書、直近の決算書、市税の納税証明書など。各補助金メニューによって必要書類が異なるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。
対象経費(詳細)
受講料、専門家謝金、小間料、委託費、原材料費、機械装置費、工具器具費、外注費、人件費、広報費、賃借料、登記費用など、14の補助金メニューに応じて多岐にわたります。詳細は公募要領でご確認ください。
対象者・対象事業
津山市内に本社又は主たる事業所若しくは工場を有する企業(会社法に規定する法人)。一部メニューでは市外企業や創業予定者も対象。