岡山県津山市で事業を展開されている皆様へ朗報です。令和7年度も、市内企業の成長と挑戦を後押しする「つやま企業サポート事業補助金」が実施されます。この補助金は、人材育成、販路開拓、設備投資、新製品開発など、事業のあらゆるステージで活用できる多彩なメニューが魅力です。本記事では、全14種類の補助金メニューを分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの大きなメリット
多様なメニュー: 人材育成から研究開発、創業支援まで、企業のニーズに合わせた14種類の豊富な支援策。
手厚い補助率: 最大で経費の3分の2を補助。事業投資の負担を大幅に軽減します。
幅広い対象経費: 設備費や開発費はもちろん、専門家への謝金や研修費、広告宣伝費まで幅広くカバー。
補助金メニュー一覧早見表
まずは、全14種類の補助金メニューの概要を一覧で確認しましょう。ご自身の事業課題に合ったメニューを見つけてください。
カテゴリ
補助金名
補助上限額
補助率
申請時期
人材育成・組織強化
① デジタル人材育成支援
10万円
2/3
随時
② 他機関を活用した専門家派遣
10万円〜20万円
1/2
③ 長期研修会参加サポート
20万円
2/3
⑩ プロフェッショナル人材・副業人材活用
40万円
2/3
随時 (2月末まで)
⑭ 就職PR動画制作支援
10万円〜20万円
1/2 or 2/3
販路開拓
④ 販路開拓サポート
最大40万円
1/2 or 2/3
随時 (2月末まで)
設備投資・生産性向上
⑤ 設備導入サポート
50万円
1/2 or 2/3
随時 (3/15まで)
⑬ 生産性向上補助金
最大200万円
1/2 or 2/3
随時 (10月末まで)
新製品・新技術開発
⑥ 付加価値化・事業転換サポート
40万円〜80万円
2/3
随時 (2月末まで)
⑦ 新製品・新技術開発サポート
300万円
2/3
5月末
⑧ ICT技術開発サポート
100万円
2/3
随時 (2月末まで)
⑨ 知的財産権取得サポート
10万円〜20万円
1/2
随時 (2月末まで)
創業・新拠点設立
⑪ サテライトオフィス設置・創業拠点整備
最大155万円
1/2
随時
⑫ 創業サポート
30万円
1/2
5月/8月/10月末
カテゴリ別メニュー詳細解説
人材育成・組織強化に関する補助金
① デジタル人材育成支援サポート補助金
社員のデジタルリテラシー向上を目的とした研修費用を支援します。DX推進の第一歩として活用できます。対象経費: 受講料、研修費、教材費、講師謝金など補助上限額: 10万円 (補助率: 2/3以内)
② 他機関を活用した専門家派遣サポート補助金
岡山県産業振興財団などの専門家派遣事業を利用する際の自己負担額を補助します。経営課題の解決に専門家の知見を活用できます。対象経費: 専門家派遣費用の自己負担額など補助上限額: 10万円 (経営改善計画策定は20万円) (補助率: 1/2以内)
⑩ プロフェッショナル人材・副業人材活用サポート補助金
専門性の高い人材や副業人材を活用する際の費用を支援し、経営体質の強化を図ります。対象経費: 採用者の給料(2ヶ月分)、紹介手数料、報酬など補助上限額: 40万円 (補助率: 2/3以内)
販路開拓・マーケティングに関する補助金
④ 販路開拓サポート補助金
県外展示会への出展やクラウドファンディング、外国語HP作成など、新たな市場を開拓するための活動を幅広く支援します。対象経費: 小間料、出展料、マーケティングリサーチ費、HP作成委託費など補助上限額: 最大40万円 (メニュー・発注先により変動)
設備投資・生産性向上に関する補助金
⑤ 設備導入サポート補助金
岡山県産業振興財団の設備貸与制度を利用する際の保証金を補助します。初期投資を抑えた設備導入が可能です。対象経費: 設備貸与制度の保証金(設備代金の10%)補助上限額: 50万円 (補助率: ロボット導入2/3、その他1/2)
⑬ 生産性向上補助金
自動化設備やICTソリューションの導入により、生産性向上を目指す取り組みを強力に支援します。対象経費: 自動化設備の購入・賃借費、システム設計・構築費など補助上限額: 最大200万円 (発注先により変動)
新製品・新技術開発に関する補助金
⑦ 新製品・新技術開発サポート補助金
革新的な新製品や技術開発を支援する、本事業の目玉となる補助金です。自社技術を活かした新事業展開に。対象経費: 原材料費、機械装置費、外注費、人件費など補助上限額: 300万円 (補助率: 2/3以内)
⑨ 知的財産権取得サポート補助金
開発した技術や製品を守り、企業の優位性を確保するための特許権等の取得費用を補助します。対象経費: 出願料、弁理士報酬など補助上限額: 特許権20万円、その他10万円 (補助率: 1/2以内)
創業・新拠点設立に関する補助金
⑫ 創業サポート補助金
津山市での新たな挑戦を応援します。設立3年以内の企業や創業予定者が対象です。対象経費: 設備費、賃借料、広報費、登記費用など補助上限額: 30万円 (補助率: 1/2以内)
対象となる事業者
原則として、津山市内に本社または主たる事業所、工場を有する企業が対象となります。
【注意点】
一部のメニュー（サテライトオフィス設置、創業サポートなど）では、市外企業や個人が対象となる場合があります。
申請は原則として年度あたり1事業者1件ですが、一部例外があります。
予算には限りがあるため、申請期限内でも受付を終了する場合があります。お早めにご相談ください。
申請の流れ
事前相談: まずは「つやま産業支援センター」へ電話で相談します。
申請書類の準備: 事業計画書や見積書など、必要な書類を準備します。
申請: 準備した書類を提出します。
審査・交付決定: 審査を経て、補助金の交付が決定されます。
事業実施: 交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
補助金交付: 報告書の内容が認められると、補助金が支払われます。
まとめとお問い合わせ
「つやま企業サポート事業補助金」は、津山市の事業者が抱える様々な課題を解決し、次なる成長へと導くための強力なツールです。自社の状況に合ったメニューを見つけ、ぜひ積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ・お申し込みはこちら
つやま産業支援センター
TEL: 0868-24-0740
※申請をお考えの方は、まずはお電話での事前相談をおすすめします。
公式PDF資料で詳細を確認する
対象者・対象事業
津山市内に本社又は主たる事業所若しくは工場を有する企業（会社法に規定する法人）。一部メニューでは、市外企業、創業予定者、個人事業主も対象となる場合があります。
必要書類（詳細）
申請書、事業計画書、収支予算書、直近の決算書、市税の納税証明書、見積書など。申請する補助金メニューによって必要書類が異なりますので、必ずつやま産業支援センターにご確認ください。
対象経費（詳細）
受講料、専門家謝金、旅費、出展料、委託費、原材料費、機械装置費、工具器具費、外注費、人件費、広報費、賃借料、登記費用など、各補助金メニューの対象事業に応じて定められています。詳細は本文の各メニュー説明をご確認ください。
対象者・対象事業
津山市内に本社又は主たる事業所若しくは工場を有する企業（会社法に規定する法人）。一部メニューでは、市外企業、創業予定者、個人事業主も対象となる場合があります。