海外展開を目指す東京都の中小企業者様へ朗報です。海外進出の際に障害となる他社の類似商標問題。その解決にかかる費用を東京都が強力にバックアップします。本記事では、最大500万円が助成される「海外商標対策支援助成事業」について、対象者から申請方法までプロが徹底解説します。

助成金の概要

本事業は、中小企業が自社ブランドで海外販路を拡大する際、ビジネスの障害となる他社の類似商標などを取消しまたは無効化する取り組みを支援するものです。

助成対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

• 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人であること。
• 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている場合、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
• 助成事業申請日以前に、申請内容に関する公社知財相談を受けていること。（必須要件）

※1年度1社1案件に限ります。

助成対象経費

海外での商標権トラブル解決に関連する以下の費用が対象となります。

• 情報収集関連費用
• 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用
• 行政訴訟関連費用

申請手続きの3ステップ

申請は「jGrantsでの電子申請」と「申請書類の郵送」の両方が必要です。以下の手順で進めてください。

1. 1jGrantsでの電子申請

   デジタル庁の補助金電子申請システム「jGrants」から交付申請を行います。事前にGビズIDプライムアカウントをご準備ください。

   jGrants 申請ページへ

2. 2申請書類の作成

   公式ウェブサイトから「募集要項」「助成金申請書」等をダウンロードし、必要事項を記入します。提出書類は募集要項の「巻末１」で必ず確認してください。

   募集要項・申請書類ダウンロード

3. 3申請書類の郵送

   作成した書類一式を、簡易書留やレターパックなど記録が残る方法で下記の送付先へ郵送します。送付物の表面に「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と明記してください。

   郵送時の注意点

   • 持参、普通郵便、FAX、メールでの提出は不可。
   • 書類はA4サイズ・片面印刷でクリップ止め（ホチキス止め不可）。
   • 提出前に必ず控えを保管してください（書類は返却されません）。

送付先・問い合わせ先