【能登半島地震】小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）を解説！最大200万円で事業再建を支援
最大: 最大200万円（直接被害：200万円、間接被害：100万円）
締切: 公募回により異なるため公式サイトをご確認ください（現在8次公募受付中）
【令和7年度】熊本県なりわい再建支援補助金のご案内
令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けられた事業者の皆様へ。熊本県では、事業の継続や再建に不可欠な施設や設備の復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」の令和7年度の申請受付を開始しました。この補助金は、被災した事業者の皆様が一日も早く事業を再開し、地域の活気を取り戻すための一助となることを目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 目的: 令和2年7月豪雨で被災した施設・設備の復旧を支援
- 補助上限: 最大15億円
- 定額補助: 一定要件を満たす場合、最大5億円まで自己負担なし（補助率10/10）
- 受付期間: 令和7年4月1日(火)から令和7年11月28日(金)まで
- 注意点: 交付決定後の事業着手が原則（遡及適用は終了）
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 熊本県なりわい再建支援補助金 |
| 実施機関 | 熊本県（商工振興金融課） |
| 対象者 | 令和2年7月豪雨により、熊本県内で事業用の施設・設備に被害を受けた中小企業者等 |
| 補助対象経費 | 被災した施設、設備の復旧費用（新分野事業に係る経費も対象となる場合があります） |
| 補助率 | ・原則3/4（または1/2）以内 ・【定額補助】一定要件を満たす場合、5億円を上限に10/10 |
| 補助上限額 | 15億円（うち定額補助は5億円まで） |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火曜日） ～ 令和7年11月28日（金曜日） |
申請から補助金交付までの流れ
-
1
事前準備・書類作成
「事業実施の手引き」や「Q&A」を熟読し、申請に必要な書類を準備します。見積書の取得など、早めに着手しましょう。 -
2
交付申請
チェックリストで提出書類を確認し、受付期間内に原則郵便で提出します。不備がないよう注意してください。 -
3
審査・交付決定
県による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が送付されます。事業の着手は、原則この通知書を受け取った後になります。 -
4
事業実施・実績報告
補助事業計画に沿って施設・設備の復旧工事などを実施します。事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。 -
5
補助金額の確定・交付
実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請には多数の書類が必要です。必ず公式サイトで最新の様式をダウンロードし、チェックリストを用いて確認してください。
- なりわい再建支援補助金交付申請用チェックリスト
- 熊本県なりわい再建支援補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 罹災（被災）証明書
- 見積書一覧表及び見積書の写し
- 暴力団排除に関する誓約書・役員名簿
- 【定額補助申請の場合】定額補助 要件確認様式 など
⚠️ ご注意ください
- 不正受給の禁止: 虚偽の申告や過大な請求などの不正行為が判明した場合、補助金の交付が取り消され、返還を求められます。
- 悪質なコンサルタント: 不正な申請を勧める自称コンサルタントの存在が報告されています。補助金申請は、ご自身で内容を十分に理解した上で行ってください。
- 書類の保管: 提出した申請書類一式の控えは、必ずお手元に保管してください。
関連情報：利子補給制度について
復旧事業に必要な資金を「日本政策金融公庫」や「熊本県中小企業融資制度」の7月豪雨災害対策融資で借り入れる場合、自己負担分（1/4）に相当する借入額の利子を県が補助する制度があります。資金繰りの一助として、こちらも併せてご検討ください。
提出先・お問い合わせ
熊本県 商工振興金融課 経営・復興支援班
住所: 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 県庁行政棟 本館7階
電話番号: 096-333-2326
受付時間: 月曜日から金曜日（祝祭日を除く）午前9時から午後5時まで
提出方法: 原則、郵便による提出