【令和7年度】愛知県田原市の農業者必見!脱炭素農業推進補助金(省エネルギー化施設等)を徹底解説
愛知県田原市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、市内で施設園芸を営む農業者を対象に「令和7年度脱炭素農業推進補助金(省エネルギー化施設等)」の公募を開始しました。この補助金は、燃油使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑えるための省エネルギー設備の導入を支援するものです。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法まで、詳しく解説します。
補助金のポイント早わかり
- 対象者:田原市内で施設園芸を営む個人・法人
- 補助額:最大10万円
- 補助率:対象経費の3分の1以内
- 対象設備:ヒートポンプ、カーテン多層化、循環扇など燃油削減効果の高い設備
- 申請期間:令和7年4月1日から随時受付(予算がなくなり次第終了)
注意:予算には限りがあるため、早めの申請がおすすめです。
補助金の概要
本補助金は、田原市が推進する「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、農業分野における温室効果ガスの削減を目的としています。特に、燃油を多く使用する施設園芸において、省エネルギー化を進めるための設備投資を後押しします。
| 制度名 | 令和7年度脱炭素農業推進補助金(省エネルギー化施設等) |
|---|---|
| 実施機関 | 愛知県田原市 |
| 目的 | ゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガスの削減が期待できる、燃油削減効果の高い施設・設備等の導入を支援する。 |
補助対象者について
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- (1) 住所・所在地要件:田原市内に住所を有する個人、または田原市内に本店所在地を有する法人であること。
- (2) セーフティネット加入:施設園芸セーフティネット構築事業の加入者、または加入予定者であること。
- (3) 他の補助金との重複:国や県の同様の補助事業に採択されていないこと。
- (4) 税金の滞納:市税の滞納がないこと。
【重要】令和7年度からの変更点
過去にこの「脱炭素農業推進補助金」を受けたことがある方は、令和7年度より対象外となりました。ご注意ください。
補助対象となる設備
燃油使用量の削減を目的として購入する施設や設備が対象です。具体的な例は以下の通りです。
- ヒートポンプ
- カーテン多層化(単層から多層への変更のみ対象)
- 循環扇の設置
- 木質バイオマスボイラー
- 多段サーモ
- 局所加温設備
※上記以外の設備についても、燃油削減効果が認められる場合は対象となる可能性があります。詳しくは市の担当課へお問い合わせください。
補助率と補助限度額
補助金の額は、対象となる施設の整備にかかった費用の3分の1以内で、上限は10万円です。
- 補助率:施設整備額の3分の1以内
- 補助限度額:10万円
【計算例】
対象設備の購入・設置に45万円かかった場合:
45万円 × 1/3 = 15万円
補助限度額が10万円のため、交付額は10万円となります。
申請期間と手続き
申請期間
令和7年4月1日(火曜日)から随時受付を開始します。
ただし、市の予算がなくなり次第、受付は終了となりますので、設備導入を検討している方はお早めに準備を進めることをお勧めします。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。市の公式ウェブサイトから様式をダウンロードできます。
- 農水産振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 【添付書類】
- (1) 見積書
- (2) 製品カタログ(導入する設備の仕様がわかるもの)
- (3) 施設園芸セーフティネット構築事業への加入を確認できる書類(加入予定者は誓約書を提出)
- (4) 事業実施場所の位置図
- (5) 設置場所の現況が分かる写真
申請様式や記入例は、田原市の公式ウェブサイトで確認・ダウンロードが可能です。
申請・問い合わせ先
申請書の提出や制度に関するご質問は、以下の担当窓口までご連絡ください。
田原市 農林水産部 農政課
- 住所:〒441-3492 愛知県田原市田原町南番場30-1 (田原市役所北庁舎1階)
- 電話番号:0531-27-7275
- ファクス番号:0531-22-3817
- メールアドレス:noseishinko@city.tahara.aichi.jp
まとめ
田原市の「令和7年度脱炭素農業推進補助金」は、燃油価格の高騰に悩む施設園芸農家にとって、コスト削減と環境貢献を両立できる絶好の機会です。補助上限額は10万円ですが、ヒートポンプや循環扇などの導入により、長期的なランニングコストの削減が期待できます。要件に該当する方は、予算が終了する前に、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
田原市内で施設園芸を営む農業者(個人および法人)で、市内に住所/本店を有し、施設園芸セーフティネット構築事業に加入(予定者含む)、国・県補助事業に採択されておらず、市税の滞納がない者。※過去に同補助金を受けた者は対象外。
必要書類(詳細)
・農水産振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)
・見積書
・製品カタログ
・施設園芸セーフティネット構築事業への加入を確認できる書類(加入予定者は誓約書)
・事業実施場所の位置図
・現況が分かる写真
対象経費(詳細)
燃油使用量の削減を目的として購入する施設・設備等の購入費。
具体例:ヒートポンプ、カーテン多層化(単層から多層のみ対象)、循環扇の設置、木質バイオマスボイラー、多段サーモ、局所加温など。