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【令和7年度】短期入所協力事業補助金|障害者支援施設の設備導入・体制強化を支援!

最大助成額
800万円
申請締切
2026/3/16
採択率
30.0%
実施機関
国土交...

詳細情報

自動車事故による重度後遺障害を負われた方々と、そのご家族を支える障害者支援施設等の皆様へ。在宅療養者の短期入所(ショートステイ)は、介護者の休息(レスパイトケア)や急な所用に対応するために不可欠なサービスです。しかし、受入体制の整備には多大なコストがかかるのが現状です。今回は、その課題解決を力強く後押しする国土交通省の「被害者保護増進等事業費補助金(短期入所協力事業)」について、令和7年度の最新情報を分かりやすく解説します。

補助金の概要

本補助金は、自動車事故による重度後遺障害者が安心して短期入所を利用できるよう、積極的に受入れを行う障害者支援施設等(短期入所協力施設)に対し、受入体制の整備・強化に係る経費を支援するものです。財源は自動車安全特別会計の運用益が活用されています。

制度のポイント

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    <li style="background: url('https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css'); padding-left: 30px; background-repeat: no-repeat; background-position: 0 5px; background-image: url('data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px; margin-bottom: 15px;”>手厚い補助率:対象設備は原則定額補助!一部設備も1/2を補助します。

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    <li style="background: url('https://cdnjs.cloudflare.com/ajax/libs/font-awesome/5.15.4/css/all.min.css'); padding-left: 30px; background-repeat: no-repeat; background-position: 0 5px; background-image: url('data:image/svg+xml;charset=UTF-8,’); background-size: 20px;”>受入実績に応じて上限額アップ:最大800万円まで補助上限額が変動します。

項目 内容
補助金名 被害者保護増進等事業費補助金(短期入所協力事業)
実施機関 国土交通省 物流・自動車局
対象者 国土交通省が「短期入所協力施設」として指定した障害者支援施設等
補助額・補助率 【入所施設支援費】
・補助上限額:400万円~800万円(受入実績に応じて変動)
・補助率:対象設備により定額または1/2
【利用促進等事務費】
・補助率:定額
申請期間 事業完了時期に応じて3段階で設定
① 令和7年12月31日までに完了する事業 → 申請期限:令和8年1月20日
② 令和8年1月31日までに完了する事業 → 申請期限:令和8年2月16日
③ 令和8年3月31日までに完了する事業 → 申請期限:令和8年3月16日

補助対象となる事業内容

本補助金は、大きく分けて「入所施設支援費」と「利用促進等事務費」の2つの区分で構成されています。

① 入所施設支援費(設備・器具の導入)

在宅重度後遺障害者が安心・安全に短期入所できるよう、介護器具やリハビリ機器等の導入に係る経費を支援します。

補助対象となる設備・器具の例

  • 入浴関連:特殊浴槽、入浴サポートストレッチャー
  • 移動・移乗関連:フルリクライニング車イス、移動用リフト、移乗・体位交換補助用具
  • 療養環境関連:居室内監視カメラ装置、褥瘡(床ずれ)予防対策用具、痰吸引装置、災害用発電器
  • コミュニケーション支援:意思伝達装置
  • 健康管理機器:パルスオキシメーター、医用テレメーター
  • リハビリ機器:電気刺激装置、能動型運動訓練装置、姿勢保持訓練器具など

補助率について

重度後遺障害者の短期入所に一般的に使用する上記の主要な介護器具・用具等は「定額」補助となります。それ以外の器具等で国土交通省が認めるものは「1/2」補助となります。

② 利用促進等事務費(体制強化・広報活動)

設備のハード面だけでなく、サービスの質向上や利用促進といったソフト面の取り組みも幅広く支援します。

補助対象となる経費の例

  • 研修等経費:療護センターでの研修参加や講演会開催にかかる旅費、謝金など。
  • 備品類導入費:介護知識・技術向上のための専門図書やDVDなどの購入費。
  • 広報活動費:施設のサービス内容を周知するためのパンフレットやWebページの作成・配布費用。
  • 短期入所プラン作成費:入所前に利用者の自宅を訪問し、個別支援計画を作成するための人件費や交通費。
  • 移送サービス費:施設所有車両による入退所時の送迎サービスにかかる経費。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に、事業着手前の事前相談が推奨されています。

  1. STEP 1: 事前相談
    導入したい設備や計画している取り組みが補助対象になるか、事務局に事前に相談します。これにより、申請後の手戻りを防ぐことができます。
  2. STEP 2: 事業の実施・完了
    相談内容に基づき、設備の購入や研修などを実施し、支払いを完了させます。
  3. STEP 3: 交付申請
    事業完了後、定められた申請期限内に「被害者保護増進等事業費補助金交付申請書」と必要書類を提出します。
  4. STEP 4: 審査・交付決定
    国土交通省による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
  5. STEP 5: 補助金の請求・受領
    実績報告後、補助金の額が確定され、請求手続きを経て補助金が支払われます。

申請の重要ポイント

  • 受入実績の重要性:入所施設支援費の補助上限額は、直近の介護料受給者の受入実績(延べ人数・日数)によって400万円から800万円まで変動します。日頃からの積極的な受け入れが、より大きな支援に繋がります。
  • ナスバとの連携:受入実績の報告は、独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)へ「短期入所連絡票」を提出することで行います。円滑な事業実施のため、地域のナスバ支所との連携が不可欠です。
  • 期限の遵守:事業の完了時期によって申請期限が異なります。自施設の計画に合わせて、期限を確実に守るようにしましょう。

まとめ

「短期入所協力事業補助金」は、自動車事故による重度後遺障害者の療養環境を向上させるとともに、介護を担うご家族の負担を軽減するための重要な制度です。この補助金を活用することで、施設はより質の高いサービスを提供できる体制を構築できます。受入環境の整備やサービスの充実に課題を感じている施設様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

助成金詳細

実施機関 国土交通省 物流・自動車局
最大助成額 800万円
申請締切 2026/3/16
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 1

対象者・対象事業

国土交通省が「短期入所協力施設」として指定した障害者支援施設等(令和7年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績又は具体的な受入見込みがあること)

お問い合わせ

自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局(詳細は公式サイトをご確認ください)