「石川県の地域資源を活かした新商品を開発したいが、資金が足りない…」「社会課題を解決する新しいサービスを始めたいけれど、開発コストや販路開拓のリスクが心配…」そんな悩みを抱える石川県内の事業者様、そしてこれから起業を目指す皆様へ。
その課題、返済不要の助成金で解決できるかもしれません。結論から言うと、公益財団法人 石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する「新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）」は、まさにそうした挑戦を力強く後押しするための制度です。
この記事では、この助成金の全体像から、あなたが対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして最も重要な「どうすれば採択されるのか」まで、専門家の視点から徹底的に解説します。この記事を最後まで読めば、申請に向けた具体的なアクションプランが見えてくるはずです。
この助成金の重要ポイント
- 返済不要の事業資金：採択されれば返済義務のない資金で事業リスクを軽減できます。
- 幅広い支援メニュー：地域資源活用から社会課題解決、海外展開まで、事業フェーズに合わせた多様なメニューが用意されています。
- 開発から販路開拓まで一貫支援：試作品開発だけでなく、その後のマーケティングや展示会出展費用なども対象になります。
- 手厚いサポート体制：ISICOの専門家から事業計画作成段階での相談やアドバイスを受けられます。
- 創業予定者も対象：これから石川県内で起業する方も申請対象となる可能性があります。
新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）の概要
この助成金は、石川県内の経済を活性化させることを目的に、県内の中小企業や創業者を支援する制度です。具体的には、石川県の地域資源（農林水産物、伝統技術、観光資源など）を活用した新商品・サービスの開発、または社会課題の解決に貢献する新たなビジネスの創出から販路開拓までを支援します。公募要領をしっかりと確認し、申請方法や対象経費を理解することが採択への第一歩です。
基本情報テーブル
まずは、令和7年度の公募における基本情報を確認しましょう。ここでは代表的なメニューを抜粋してご紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド） |
| 実施組織 | 公益財団法人 石川県産業創出支援機構（ISICO） |
| 公募期間 | 令和7年4月21日（月）～ 令和7年6月13日（金）【16時必着】 |
| 助成額（代表例） | 【新商品・新サービス開発・販路開拓支援】最大300万円 |
| 助成率（代表例） | 助成対象経費の2/3以内 |
| 申請方法 | 電子申請（jGrants）または電子メール |
| 公式サイト | ISICO公式サイト |
どんな人が対象？ (対象者の具体例・対象外の例)
この助成金の対象者は、石川県内に事業所を持つ中小企業者等が基本です。しかし、具体的にどのような方が対象となるのか、事例を交えて見ていきましょう。
【対象となる具体例】
- これから起業する方：加賀市の伝統工芸を活かしたアクセサリーをネット販売する事業で、石川県内に事業所登記を予定している個人。
- 小規模事業者：能登産の海産物を使った新しいレトルト商品を開発し、首都圏のスーパーへ販路開拓を目指す従業員5名の食品加工会社。
- 県外企業（県内事業所あり）：東京に本社があるIT企業が、金沢市にサテライトオフィスを構え、地域の高齢化問題という社会課題を解決するための見守りサービスを開発するケース。
- 過去に採択された事業者：以前この助成金で開発した商品の改良版ではなく、全く新しい別の事業テーマで再度応募する事業者。
【よくある対象外（不採択）となる事例】
- 事業内容が不明確なケース：「何か新しいことを始めたい」といった漠然とした計画で、具体的な商品やターゲット市場が定まっていない。
- 他の補助金との重複：国や市から別の補助金を受けている事業と全く同じ内容で申請している。
- 地域貢献性が低い事業：石川県の地域資源や社会課題とは全く関係なく、自社の利益のみを追求する事業計画。
- 大企業・みなし大企業：資本金や従業員数が中小企業の定義を超える企業、または大企業から一定以上の出資を受けている企業。
何に使える？ (補助対象経費の具体例)
助成金の使い道は厳密に定められています。事業計画に沿った経費のみが対象となります。何が対象で、何が対象外なのかをしっかり理解しておきましょう。
【対象となる経費の具体例】
- 試作品開発費：新商品の試作に必要な原材料費、部品購入費。
- 外注・委託費：自社でできないデザインを外部デザイナーに委託する費用、市場調査をコンサルティング会社に依頼する費用。
- 専門家謝金：技術指導や経営アドバイスを依頼した大学教授や中小企業診断士への謝礼。
- 広報費：新商品を紹介するパンフレットの印刷費、Webサイト制作費、ネット広告の出稿費用。
- 機械装置等費：事業に必須な特殊な分析機器のレンタル料やリース料（購入は原則対象外）。
- 展示会等出展費：首都圏で開催される大規模な見本市への出展小間料、ブース装飾費。
- 旅費：市場調査や展示会出展のための専門家や従業員の交通費・宿泊費（規定に基づく）。
- 知的財産権等関連経費：新開発した技術の特許出願にかかる弁理士費用や印紙代。
- 通訳・翻訳費：海外販路開拓のために必要な資料の翻訳費用。
- 資料購入費：事業開発に直接必要となる専門書籍や市場データレポートの購入費。
【これは対象外！となる経費の例】
- 汎用的な備品：パソコン、プリンタ、スマートフォン、事務机など、他の目的にも使えるもの。
- 不動産関連費：土地や建物の購入費、事務所の家賃、敷金、礼金。
- 人件費・光熱水費：自社の従業員への給与や、事務所の電気代・水道代などの経常経費。
- 飲食・接待費：取引先との会食や懇親会の費用。
- 公租公課：消費税、法人税、印紙税など。
メリットと注意点 (詳細解説)
この助成金を活用することは大きなチャンスですが、注意すべき点も存在します。双方を理解した上で、戦略的に活用しましょう。
【5つの大きなメリット】
- 返済不要の資金確保：最大のメリットです。融資とは異なり返済義務がないため、財務を圧迫することなく挑戦的な事業に取り組めます。
- 金融機関からの信用向上：公的機関の審査を通過した事業であるというお墨付きが得られ、今後の融資交渉などで有利に働くことがあります。
- 事業計画のブラッシュアップ：申請書類を作成する過程で、自社の強み・弱み、市場、競合を客観的に分析し、事業計画をより具体的で実現可能なものに磨き上げることができます。
- ISICOによる伴走支援：単なる資金提供だけでなく、ISICOの専門家から経営や技術に関するアドバイスを受けられる機会があります。
- 販路開拓の促進：助成金を活用して展示会に出展したり、広報を強化したりすることで、新たな顧客やビジネスパートナーと出会うきっかけが生まれます。
⚠️ 申請前に知っておくべき5つの注意点
- 原則、後払い（精算払い）：助成金は、事業が完了し、経費の支払いを終えた後の報告・検査を経てから支払われます。事業期間中の資金繰りは自己資金や融資で賄う必要があります。
- 申請すれば必ず採択されるわけではない：優れた事業計画が多数応募されるため、競争率は低くありません。不採択となる可能性も十分にあります。
- 事務手続きが煩雑：申請書類の作成から、事業期間中の経費管理、事業完了後の実績報告まで、多くの書類作成と証拠書類（領収書、契約書など）の整理が必要です。
- 事業の自由度に制約がある：採択された事業計画から大幅な変更（経費配分や事業内容の変更など）を行う場合は、事前にISICOの承認を得る必要があります。
- 事業化状況報告の義務：助成事業終了後も、数年間にわたって事業の状況を報告する義務が生じます。
申請の詳細ステップバイステップガイド
助成金申請は、段取りが全てです。以下のステップを参考に、計画的に準備を進めましょう。
-
【ステップ1】情報収集と事前相談（締切の1〜2ヶ月前〜）
何をすべきか：まずはISICOの公式サイトで最新の「公募要領」と「Q&A」を熟読します。公募説明会が開催される場合は必ず参加しましょう。自社の事業計画がどの助成メニューに合致するか、対象経費は何かなど、不明点があれば早めにISICOの担当窓口に電話やメールで相談します。
所要時間目安：1週間〜
初心者がつまずくポイント：公募要領を読み込まずに自己判断で進めてしまい、後から要件を満たしていないことに気づくケース。専門用語が分からなくても、臆せず相談することが重要です。 -
【ステップ2】GビズIDプライムの取得（締切の1ヶ月以上前）
何をすべきか：電子申請（jGrants）を利用する場合、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。公式サイトからオンラインで申請し、必要書類を郵送します。
所要時間目安：2〜3週間。余裕を持って申請してください。
初心者がつまずくポイント：ID取得に時間がかかることを知らず、締切直前に申請して間に合わなくなるケースが非常に多いです。公募開始と同時に取得手続きを始めるのが理想です。 -
【ステップ3】事業計画書・提出書類の作成（締切の3週間前〜）
何をすべきか：公募要領で指定された様式をダウンロードし、事業計画書を作成します。審査基準を意識しながら、具体的かつ論理的に記述することが求められます。見積書など、添付書類も並行して準備します。（参考：採択率を上げる！事業計画書作成の3つの秘訣）
所要時間目安：2週間〜1ヶ月
初心者がつまずくポイント：熱意ばかりが先行し、客観的なデータや具体的な数値計画が欠けてしまう。経費の積算根拠が曖昧で、審査員に妥当性を理解してもらえない。 -
【ステップ4】申請手続き（締切厳守）
何をすべきか：完成した書類をjGrantsまたは指定のメールアドレスに提出します。締切は「16時必着」など時間指定があるため、絶対に遅れないように注意が必要です。
所要時間目安：1〜2日（余裕を持つ）
初心者がつまずくポイント：締切当日はシステムが混み合う可能性があります。前日までに提出を完了させるのが安全です。メール申請の場合は、ファイルの容量制限にも注意しましょう。 -
【ステップ5】採択後の手続き
何をすべきか：審査期間（約2〜3ヶ月）を経て、採択・不採択の通知が届きます。採択された場合は、交付申請手続きを行い、交付決定通知を受けてから事業を開始します。事業期間中は経費の証拠書類を完璧に保管し、事業完了後に実績報告書を提出。その後の検査を経て、助成金が入金されます。
採択率を上げる！事業計画書作成の3つの秘訣
助成金の採否は、事業計画書の出来で9割決まると言っても過言ではありません。審査員は、新規性、市場性、実現可能性、そして地域経済への波及効果といった観点から、あなたの事業を評価します。ここでは、単なる書き方ではなく、審査員の心に響く計画書を作成するための3つの秘訣を伝授します。
秘訣1：審査員を「投資家」と捉え、県の政策に貢献するストーリーを描く
審査員は、あなたの事業のファンではありません。彼らは「この事業に税金を投入する価値があるか？」という視点を持つ「公的な投資家」です。したがって、「儲かりそう」というだけでは不十分です。なぜ、石川県がこの事業を支援すべきなのか、その大義名分を明確に示しましょう。
具体的には、「石川県の〇〇という地域資源（例：能登ヒバ、九谷焼の技術）が、後継者不足や需要低迷という課題を抱えている。本事業では、この資源に△△という新しいデザイン・技術を掛け合わせることで、若者向けの□□という新商品を開発し、新たな市場を開拓する。これにより、地域資源の価値向上と伝統技術の継承に貢献できる」といったように、県の課題解決に繋がるストーリーを構築します。社会課題解決メニューの場合も同様に、地域のどんな課題をどう解決するのかを明確にしましょう。
秘訣2：「誰の」「どんな悩み」を解決するのかを1行で言えるレベルまで具体化する
「市場性」の審査で最も重要なのは、顧客解像度の高さです。「20代女性向け」のような漠然としたターゲット設定では、審査員に「本当にニーズがあるのか？」と疑問を持たれてしまいます。
「金沢市在住で、共働きのため平日の料理に時間をかけられない30代の子育て世代が、週末に家族で楽しめる、地元の加賀野菜を使った本格的なミールキット」のように、ターゲット顧客（誰の）、具体的なニーズや悩み（どんな悩み）、そして提供する商品・サービス（解決策）を、誰が聞いても情景が目に浮かぶレベルまで具体化してください。その上で、公的な統計データや独自のアンケート結果などを示し、「この市場には確かにこれだけのニーズが存在する」という客観的な根拠を添えることが、計画の説得力を飛躍的に高めます。
秘訣3：実現可能性を「体制図」と「数値計画」で証明する
どんなに素晴らしいアイデアも、実現できなければ絵に描いた餅です。「実現可能性」を示すためには、「誰が、何を、いつまでにやるのか」を明確にする必要があります。
社内の担当者だけでなく、協力を仰ぐ外部の専門家や連携企業（大学、公設試験研究機関など）も含めた事業実施体制図を作成し、それぞれの役割を明記しましょう。これにより、「このメンバーなら計画を遂行できる」という安心感を審査員に与えることができます。さらに、助成金を活用して何を行い、その結果として売上がどのように伸びていくのかを、3〜5年程度の具体的な数値計画（売上、利益計画）に落とし込みます。「助成金300万円を投下して広告宣伝を行い、新規顧客を〇〇人獲得し、客単価〇円で初年度売上〇〇〇万円を達成する」といった、費用対効果を明確に示すことが採択を大きく引き寄せます。
公募開始から入金までの全スケジュール
申請から入金までは長い道のりです。全体の流れを把握し、特に事業期間中の資金繰り計画を立てておきましょう。
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令和7年4月21日：公募開始
公式サイトで公募要領が公開されます。すぐに内容を確認し、準備を開始します。 -
令和7年6月13日：応募締切
時間厳守で申請を完了させます。 -
令和7年6月中旬～8月下旬：審査期間 (約2.5ヶ月)
ISICOにて書面審査やヒアリング審査が行われます。 -
令和7年9月(予定)：採択通知
採択・不採択の結果が書面で通知されます。 -
採択後～：事業実施
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。この期間にかかる経費は一旦自己資金で立て替える必要があります。 -
事業完了後：実績報告
事業が完了したら、定められた期間内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
報告後～：確定検査・入金 (約1〜2ヶ月)
ISICOによる書類検査を経て助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
- Q1: これから起業するのですが、応募できますか？
- A1: はい、応募可能です。ただし、助成事業の完了日までに石川県内で法人の設立登記または個人事業の開業届を提出することが条件となります。
- Q2: 他の補助金との併用は可能ですか？
- A2: 同一の事業内容で、国や他の自治体、団体から補助金等を受けている場合は対象外です。ただし、事業内容が明確に異なる場合は応募できる可能性がありますので、事前にISICOへご相談ください。
- Q3: 助成率が2/3の場合、経費500万円ならいくら助成されますか？
- A3: 助成額は「助成対象経費 × 助成率」と「助成限度額」を比較して、いずれか低い方の金額となります。例えば、助成限度額が300万円の場合、経費500万円 × 2/3 = 約333万円となりますが、限度額の300万円が上限となるため、助成額は300万円、自己負担は200万円となります。
- Q4: 不採択になった場合、理由を教えてもらえますか？また、再申請は可能ですか？
- A4: 個別の審査内容や不採択の理由については開示されません。しかし、次年度以降に事業計画をブラッシュアップして再申請することは可能です。他の申請者の採択事例などを参考に、計画を見直してみましょう。
- Q5: 行政書士やコンサルタントに申請代行を依頼すべきですか？
- A5: 必須ではありません。ISICOの相談窓口も充実しているため、ご自身で申請することは十分可能です。一方で、専門家に依頼すると、客観的な視点での事業計画のブラッシュアップや、煩雑な書類作成の負担を軽減できるメリットがあります。費用対効果を考えて検討すると良いでしょう。
- Q6: 審査ではどのような点が重視されますか？
- A6: 公式サイトに記載されている通り、「新規性」「市場性」「事業内容の明確性」「実現可能性」「地域経済への波及効果」「財務の健全性」などが総合的に評価されます。特に、事業の独自性や成長性、そして石川県への貢献度が重要なポイントとなります。
- Q7: パソコンやプリンタの購入は対象経費になりますか？
- A7: いいえ、対象外です。汎用性があり、助成対象事業以外にも使用できる物品の購入費は原則として対象になりません。
- Q8: 採択後に事業計画を変更することはできますか？
- A8: 自己判断で計画を変更することはできません。事業内容や経費配分に重要な変更が生じる場合は、必ず事前にISICOに相談し、「変更承認申請書」を提出して承認を得る必要があります。無断で変更した場合、助成金が支払われない可能性があるので注意してください。
まとめ：今すぐ公募要領を確認し、第一歩を踏み出そう
今回は、石川県の新商品・新サービス開発支援事業助成金について、概要から申請のステップ、採択されるための秘訣まで詳しく解説しました。この助成金は、資金調達の面だけでなく、事業計画を磨き上げ、公的な信頼を得る絶好の機会です。他にも石川県や加賀市では、「若年U・I ターン者雇用奨励金」や「住宅取得助成事業」など、様々な支援策が用意されています。
あなたの革新的なアイデアと情熱を事業として形にするために、この制度を最大限に活用しない手はありません。まずは公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、内容を精読することから始めてみてください。そして、少しでも疑問があれば、ISICOの相談窓口を活用しましょう。あなたの挑戦を心から応援しています。
対象者・対象事業
石川県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、NPO法人、組合等。これから県内で創業する者も対象。
必要書類（詳細）
事業計画書、収支予算書、直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）、履歴事項全部証明書（法人の場合）、開業届の写し（個人事業主の場合）、その他公募要領で指定された書類。
対象経費（詳細）
専門家謝金、旅費、外注・委託費、試作・開発費、原材料費、機械装置等費（レンタル・リースに限る）、広報費（広告宣伝、パンフレット作成等）、展示会等出展費、知的財産権等関連経費、その他事業遂行に不可欠と認められる経費。
対象者・対象事業
石川県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、NPO法人、組合等。これから県内で創業する者も対象。
必要書類（詳細）
事業計画書、収支予算書、直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）、履歴事項全部証明書（法人の場合）、開業届の写し（個人事業主の場合）、その他公募要領で指定された書類。
対象経費（詳細）
専門家謝金、旅費、外注・委託費、試作・開発費、原材料費、機械装置等費（レンタル・リースに限る）、広報費（広告宣伝、パンフレット作成等）、展示会等出展費、知的財産権等関連経費、その他事業遂行に不可欠と認められる経費。