【令和7年度】神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金のご案内
神奈川県では、物流の「2024年問題」への対応や深刻化する人手不足に直面する県内の中小貨物運送事業者を支援するため、「神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金」を実施します。この制度は、事業者が従業員に大型・中型・準中型・けん引免許を取得させる際の費用の一部を助成し、業界の担い手確保を後押しするものです。
この助成金のポイント
- 従業員1人あたり最大15万円を交付！
- 大型・中型・準中型・けん引免許が対象！
- 申請は郵送のみで、令和8年2月13日まで！
- 予算上限に達し次第、受付終了となるため早めの申請が重要です。
制度概要
| 制度名 | 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金（令和7年度） |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年6月23日（月）～ 令和8年2月13日（金） ※消印有効、予算上限に達し次第終了 |
| 対象事業者 | 神奈川県内に本店または主たる事務所を置く中小貨物自動車運送事業者 |
| 対象となる免許取得 | 令和7年2月12日以降に自動車教習所に入校した従業員の免許取得 |
| 申請方法 | 郵送 |
交付額（従業員1人あたり）
取得する免許の種類や、従業員が既に保有している免許によって交付上限額が異なります。
| 免許の種類 | 交付上限額 |
|---|---|
| 大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種以外） | 15万円 |
| 大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種に限る） | 12万円 |
| 中型一種免許 | 9万円 |
| 準中型免許 | 5万円 |
| けん引免許 | 8万円 |
交付要件
奨励金を受け取るには、事業者と従業員のそれぞれが以下の要件を満たす必要があります。
事業者要件
- 県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事務所がある個人事業主であること。
- 事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること。
- 今後も事業を継続する意向があること。
- 県のフォローアップ調査に協力すること。
- 神奈川県暴力団排除条例の規定に該当しないこと。
従業員要件
- 自動車教習所への入校日から奨励金の交付申請日まで、継続して申請事業者に雇用されていること。
- 上記の期間において、申請事業者の県内事業所に勤務していた期間があること。
⚠️ 注意事項
- 奨励金の交付対象は従業員の免許取得費用です。代表者（雇用主）自身の免許取得費用は対象外となります。
- 消費税、免許交付手数料、キャンセル料、合宿時の食費・宿泊費などは対象経費に含まれません。
- 国の「教育訓練給付金」と併用可能ですが、その場合は給付金額を差し引いた額が奨励金の対象経費となります。必ず申請時に申告してください。
申請手続きの流れ
- STEP 1: 対象従業員の免許取得
従業員が対象免許を取得し、事業者が教習費用を支払います。（令和7年2月12日以降の入校が対象） - STEP 2: 必要書類の準備
公式サイトから申請書等をダウンロードし、免許証の写しや領収書など、必要な書類をすべて揃えます。 - STEP 3: 郵送による申請
申請書類一式を封筒に入れ、「奨励金 申請書類在中」と赤字で記載の上、指定の事務局へ郵送します。（令和8年2月13日消印有効）
よくある質問（Q&A）
Q1. 1事業者あたりの申請上限額はありますか？
A1. 上限はありません。対象となる従業員がいれば何人でも申請可能です。
Q2. 本社は東京ですが、神奈川県内に営業所があります。対象になりますか？
A2. 対象になりません。登記簿上の本店所在地が神奈川県内の法人のみが対象です。
Q3. 領収書の宛名が従業員個人になっていますが、申請できますか？
A3. 最終的に事業者が費用を負担したことが確認できれば対象となります。その場合、教習所から従業員宛ての領収書の写しと、従業員から事業者宛ての領収書の写しの両方を提出してください。
お問い合わせ・申請書類のダウンロード
申請に関する詳細や、申請様式のダウンロードは神奈川県の公式ページをご確認ください。
【お問い合わせ先】
神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金事務局
電話：03-6403-1075
受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
（土日祝日及び12月29日から1月3日を除く）
対象者・対象事業
神奈川県内に本店または主たる事務所を置き、事業用貨物自動車を5両以上保有する中小貨物自動車運送事業者（法人・個人事業主）。
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1）、確認事項（様式第1の2）、事業許可が確認できる書類、直近の事業概況報告書の写し、法人番号確認書類（法人のみ）、本人確認書類の写し（個人のみ）、取得した運転免許証の写し、教習所への支払証明書類（領収書等）、従業員の勤務地確認書類、振込先口座情報が分かる書類、代表者・役員等氏名一覧表（法人のみ）、他制度の補助額が分かる書類（該当者のみ）など。詳細は公式の「申請の手引き」をご確認ください。
対象経費（詳細）
従業員が新たに対象運転免許証（大型一種、中型一種、準中型、けん引）の交付を受けるために、自動車教習所へ支払った費用。ただし、消費税、免許交付手数料、仮免許交付手数料、キャンセル料、合宿時の食費・宿泊費、振込手数料などは対象外です。
対象者・対象事業
神奈川県内に本店または主たる事務所を置き、事業用貨物自動車を5両以上保有する中小貨物自動車運送事業者（法人・個人事業主）。
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1）、確認事項（様式第1の2）、事業許可が確認できる書類、直近の事業概況報告書の写し、法人番号確認書類（法人のみ）、本人確認書類の写し（個人のみ）、取得した運転免許証の写し、教習所への支払証明書類（領収書等）、従業員の勤務地確認書類、振込先口座情報が分かる書類、代表者・役員等氏名一覧表（法人のみ）、他制度の補助額が分かる書類（該当者のみ）など。詳細は公式の「申請の手引き」をご確認ください。
対象経費（詳細）
従業員が新たに対象運転免許証（大型一種、中型一種、準中型、けん引）の交付を受けるために、自動車教習所へ支払った費用。ただし、消費税、免許交付手数料、仮免許交付手数料、キャンセル料、合宿時の食費・宿泊費、振込手数料などは対象外です。
対象者・対象事業
神奈川県内に本店または主たる事務所を置き、事業用貨物自動車を5両以上保有する中小貨物自動車運送事業者（法人・個人事業主）。
必要書類（詳細）
交付申請書（様式第1）、確認事項（様式第1の2）、事業許可が確認できる書類、直近の事業概況報告書の写し、法人番号確認書類（法人のみ）、本人確認書類の写し（個人のみ）、取得した運転免許証の写し、教習所への支払証明書類（領収書等）、従業員の勤務地確認書類、振込先口座情報が分かる書類、代表者・役員等氏名一覧表（法人のみ）、他制度の補助額が分かる書類（該当者のみ）など。詳細は公式の「申請の手引き」をご確認ください。
対象経費（詳細）
従業員が新たに対象運転免許証（大型一種、中型一種、準中型、けん引）の交付を受けるために、自動車教習所へ支払った費用。ただし、消費税、免許交付手数料、仮免許交付手数料、キャンセル料、合宿時の食費・宿泊費、振込手数料などは対象外です。