締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 福島市内に主たる事務所または工場を有する製造業、または製造に関する業務を営む中小企業、連携体、NPO法人
- 市内で1年以上の事業実績があること
- 市税を滞納していないこと
- 付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（福島市産業支援コーディネーターへ電話予約の上、相談） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 申請期間内に窓口へ提出 |
| STEP 4 | 審査委員会による審査 → 採否決定・通知 |
| STEP 5 | 事業実施（交付決定日以降）→ 実績報告書提出 → 補助金額確定・振込 |
補助金額・補助率
本事業は、事業内容に応じて「一般枠」と「特定集積産業枠」の2つの区分が設けられており、補助率および上限額が異なります。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般枠 | 1/2以内 | 50万円 |
| 特定集積産業枠 | 3/5以内 | 医療福祉機器等: 300万円 |
| ロボット・航空: 300万円 | ||
| 食品加工: 100万円 |
計算例 (特定集積産業枠・医療福祉機器等):
総事業費600万円の場合 → 補助対象経費600万円 × 補助率3/5 = 360万円
この場合、補助上限額である300万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島市内に主たる事務所または工場を有する法人（中小企業、連携体、NPO法人）
- 市内において1年以上の事業実績があること
- 製造業または製造に関する業務を営んでいること
- 事業による福島市税を滞納していないこと
- 2社以上の市内企業による共同開発も対象となります
対象となる事業
- 独自に新たに開発する製品および技術であること
- 市場に同様の製品・技術がない、または普及していないもの
- 既存製品・技術と比較して、素材、手法、機能等で優れているもの
- 既存製品・技術の改良により、経営基盤強化や事業規模拡大が図れるもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 市場調査費 | 新製品・新技術開発のための市場調査に係る経費 | ○ |
| デザイン開発費 | 製品デザインの開発委託費など | ○ |
| 原材料及び副資材費 | 試作品開発に必要な原材料、資材の購入費 | ○ |
| 機械装置及び工具器具費 | 開発に直接必要な機械装置、工具器具の購入・リース費 | ○ |
| 外注加工費・委託費 | 開発プロセスの一部を外部に委託・外注するための経費 | ○ |
| 技術指導費 | 専門家からの技術指導を受けるための謝金、旅費など | ○ |
| 産業財産権取得費 | 特許、実用新案等の出願・登録に係る経費 | ○ |
| 販路開拓費 | 展示会出展料、広告宣伝費など | ○ |
| 人件費・事務用品費 | 自社の従業員人件費、文房具などの消耗品代、振込手数料等の間接経費 | × |
重要: 交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 市ホームページより指定様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 開発の背景、内容、市場性、実施体制などを記載 |
| 3 | 収支予算書 | 補助対象経費の内訳がわかる見積書等を添付 |
| 4 | 開発スケジュール | 事業期間内の具体的な工程表 |
| 5 | 新製品・新技術の説明書又は図面 | 開発内容が具体的にわかる資料 |
| 6 | 会社概要（パンフレット等）および定款 | 事業内容がわかるもの |
| 7 | 法人登記に関する履歴事項全部証明書 | 発行日から3ヶ月以内 |
| 8 | 福島市税に関する納税証明書 | 法人市民税の記載があるもの |
| 9 | 直近2期分の決算関係書類 | 貸借対照表、損益計算書など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、外部委員で構成される審査委員会によって採否が決定されます。事業計画書では、以下の点を中心に評価されると考えられます。
- 新規性・独自性: 開発する製品や技術が、市場において新規性や独自性を有しているか。既存技術と比較して優位性があるか。
- 市場性・事業性: 開発後の製品・技術に市場性が見込まれ、事業の成長や拡大に繋がるか。具体的な販売計画や収益見込みが示されているか。
- 実現可能性: 開発計画が具体的で、技術的・資金的に実現可能か。開発体制やスケジュールは妥当か。
- 地域経済への貢献度: 事業の実施が、市内の産業振興や新たな雇用創出にどの程度貢献するか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず福島市産業支援コーディネーターに相談し、事業計画のブラッシュアップを行うことが重要です。制度の趣旨に合致しているか、計画に具体性があるかなど、専門的な助言を得ましょう。
- 客観的データの提示: 市場調査の結果や競合分析など、客観的なデータを用いて事業の優位性や市場性を説明することが説得力を高めます。
- 具体的な数値目標の設定: 売上目標、コスト削減効果、新規顧客獲得数など、具体的な数値目標を事業計画に盛り込み、達成に向けた道筋を明確に示しましょう。
- 連携体制の明確化: 共同開発の場合は、各社の役割分担や連携体制を具体的に記述し、プロジェクト遂行能力の高さをアピールします。
採択率（令和6年度以前の実績）: 非公開（採択状況は市のホームページで公表される場合があります）
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか？
A: はい、募集要領に「福島市産業支援コーディネーターへ事前にご相談ください」と明記されており、必須の手続きとなります。相談を通じて事業内容の整理や申請書類の精度向上に繋がるため、必ず電話予約の上で相談してください。
Q2: ソフトウェアの開発も対象になりますか？
A: 「新技術の開発」に含まれるため、対象となる可能性があります。ただし、製造業または製造に関する業務との関連性が求められます。詳細は事前相談の際に担当者にご確認ください。
Q3: 補助事業の期間は最大2年間とありますが、申請時に選択するのですか？
A: はい、事業計画書および開発スケジュールにおいて、開発に要する期間を明記し申請します。事業内容に応じて、単年度（令和8年3月31日まで）または2か年（令和9年3月31日まで）の計画を立てることができます。
Q4: 個人事業主は対象ですか？
A: 公募要領では対象者が「法人」と記載されているため、原則として個人事業主は対象外の可能性があります。ただし、NPO法人なども対象に含まれるため、事業形態については事前相談で必ず確認してください。
Q5: 審査委員会はどのような形式で行われますか？
A: 一般的には、提出された事業計画書等の書類審査が中心となります。場合によっては、プレゼンテーションやヒアリングが求められることもあります。詳細な審査方法については、公募要領や事前相談でご確認ください。
制度の概要・背景
福島市「新製品・新技術開発支援事業」は、市内の企業等が行う新製品や新技術の開発を促進し、付加価値の高いものづくりを通じて新たな産業や事業の創出を図ることを目的とした補助金制度です。最大で2年間にわたる開発事業を支援することで、企業の持続的な成長と地域産業の競争力強化を目指しています。
特に、医療福祉機器、ロボット・航空、食品加工といった「特定集積産業」分野での開発を重点的に支援する枠を設けることで、市の産業政策と連携した戦略的な企業支援を展開しています。本補助金の活用により、研究開発段階から販路開拓までの一貫した取り組みを後押しし、企業の技術力向上と経営基盤の強化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、福島市内の製造業者が新たな挑戦を行う上で、開発資金の負担を軽減する非常に有効な制度です。特に、特定集積産業枠では最大300万円と手厚い支援が受けられます。申請には事前相談が必須であり、審査委員会による専門的な審査が行われるため、事業計画の綿密な準備が採択の鍵となります。申請をご検討の事業者は、早めに市の担当窓口へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 福島市
担当部署: 商工観光部 産業雇用政策課 産業政策係
電話: 024-515-7746（受付時間: 平日8:30-17:15）
公式サイト: https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1071/1/1/840.html