【令和7年度】福知山市起業家支援事業補助金とは?
京都府福知山市で新たにビジネスを始める起業家や、創業して間もない事業者を力強くサポートするための補助金制度です。事業の立ち上げに必要な経費の一部を支援し、地域経済の活性化を目指します。ソフト事業で最大20万円、ハード事業で最大50万円、合計で最大70万円の補助が受けられる可能性があります。この記事では、制度の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大70万円 ・ソフト事業:上限20万円 ・ハード事業:上限50万円 |
| 補助率 | ・ソフト事業:2分の1以内 ・ハード事業:4分の1以内 |
| 申請期間 | 令和7年5月12日~令和8年2月27日 |
| 対象者 | 福知山市内で新たに起業・創業する方、または創業後1年未満の方 |
| 実施機関 | 福知山市 |
| 注意点 | 事前申請が必須です。予算がなくなり次第、受付終了となります。 |
誰が対象?補助対象者の詳細
この補助金を利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 福知山市内で新たに起業・創業を行う、または起業・創業後1年未満であること。
- 日本政策金融公庫、京都信用保証協会、福知山商工会議所、福知山市商工会、または市内金融機関のいずれかから推薦を受けていること。
- 他の法人や団体の代表・役員ではないこと。
- 過去に同様の創業に係る補助金の交付を受けていないこと。
- 市税の滞納がないこと。
- 「福知山市起業おうえん助成金」の交付決定を受けている、または受ける見込みであること。
- その他、市長が不適切と認める営業を行っていないこと。
何に使える?補助対象となる経費
補助対象経費は、事業のPRや広告宣伝に関する「ソフト事業」と、店舗改装や設備導入に関する「ハード事業」の2種類に分かれています。
1. ソフト事業(補助率:1/2以内、上限20万円)
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 経営の専門家への謝礼金など |
| 印刷製本費 | ポスター、チラシ、パンフレットなどの作成経費 |
| 通信運搬費 | 事業活動に必要な郵送料など(電話代は除く) |
| 委託料 | 専門知識や技術を要する業務の外部委託費用など |
2. ハード事業(補助率:1/4以内、上限50万円)
【重要】ハード事業の申請には「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必須です。
この証明書は、福知山商工会議所や福知山市商工会などが実施する創業セミナーの受講や、一定期間の指導助言を受けることで発行されます。詳細は市の担当課にご確認ください。
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 工事請負費 | 事業に必要な店舗や事務所の改装・整備費用 |
| 備品購入費 | 事業に必要な備品の購入費用(車両、消耗品は除く) |
申請手続きと注意点
申請の流れ
- 事前相談:まずは福知山市産業課や商工会議所などに相談しましょう。
- 書類準備:公式サイトから申請書や事業計画書などの様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 申請:準備した書類を期間内に提出します。
- 審査・交付決定:市による審査後、交付決定通知が届きます。事業の開始(契約・発注)は必ず交付決定後に行ってください。
- 事業実施:計画に沿って事業を実施します。
- 実績報告:事業完了後、実績報告書と関係書類を提出します。
- 補助金交付:報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。
特に注意すべきポイント
- 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、補助対象外となります。
- 申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付が終了しますので、早めの準備・申請をおすすめします。
- 経費の支払いは、原則として振込み扱いされたものに限られます。
- フランチャイズチェーン等の画一的な事業は対象外です。
まとめ
「福知山市起業家支援事業補助金」は、これから福知山市で夢を実現しようとする起業家にとって、非常に心強い制度です。事業計画をしっかりと練り、対象要件や経費をよく確認した上で、この機会を最大限に活用しましょう。不明な点があれば、まずは市の担当窓口に相談することから始めてみてください。あなたの挑戦を福知山市が応援しています。
お問い合わせ先・公式サイト
福知山市 産業課
〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1
Tel:0773-24-7075
Fax:0773-23-6537
詳細な情報や申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
対象者・対象事業
福知山市内で新たに起業・創業を行う者、または創業後1年未満の者で、指定機関の推薦を受け、市税の滞納がないなど、所定の要件をすべて満たす方。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、事業収支予算書、推薦書、市税の滞納がないことの証明書など。ハード事業の場合は「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」も必要です。詳細は公式サイトのチラシや様式をご確認ください。
対象経費(詳細)
【ソフト事業】専門家謝金(報償費)、ポスター・チラシ作成費(印刷製本費)、郵送料(通信運搬費)、業務委託費など。
【ハード事業】施設整備費(工事請負費)、事業用備品の購入費(車両・消耗品除く)など。