詳細情報
福岡県糸島市で事業を営む皆様へ朗報です。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、糸島市では事業所の脱炭素化を強力に支援する「脱炭素推進重点対策加速化事業（事業所用太陽光発電等補助金）」の令和7年度公募を開始しました。この制度を活用すれば、太陽光発電設備の設置で最大245万円、さらに蓄電池も組み合わせることで、初期投資を大幅に抑えながら、電気代の削減と環境貢献を両立できます。本記事では、補助金の概要から複雑な補助金額の計算方法、申請手順、採択されるためのポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。予算には限りがあり、先着順での受付となりますので、この機会を逃さず、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 太陽光発電設備に最大245万円の補助！
- 蓄電池も対象で、設置費用の3分の1を補助！
- 申請受付は先着順！予算がなくなり次第終了のため、早めの準備が鍵！
- 交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため要注意！
- 発電電力の50%以上の自家消費が必須要件！
補助金の概要
本補助金は、糸島市が地球温暖化対策の一環として、市内の事業所における再生可能エネルギーの導入を促進するために実施するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、事業所の屋根などに設置する自家消費型の太陽光発電設備および付帯する蓄電池設備の導入費用の一部を支援します。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 脱炭素推進重点対策加速化事業（事業所用太陽光発電等補助金） |
| 実施機関 | 福岡県糸島市 |
| 目的 | 事業所から排出される二酸化炭素（主に電力使用由来）を削減し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。 |
| 公募期間 | 公募開始日 〜 令和7年11月28日（金）必着 ※予算額に達した時点で募集終了 |
補助金額・補助率
補助金額は「太陽光発電設備」と「蓄電池設備」で計算方法が異なります。特に蓄電池は複雑なため、以下の詳細をよくご確認ください。
1. 太陽光発電設備
太陽光発電設備の補助額は、設備の出力に応じて定額で算出されます。
- 補助額：出力1kWあたり 50,000円
- 上限額：2,450,000円（49kW相当）
- 出力の計算：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナの定格出力の合計のいずれか低い方の値（kW表示、小数点以下切り捨て）を採用します。
【計算例】
- 例1：出力が14.2kWの場合
14kW × 50,000円 = 700,000円 - 例2：出力が45kWの場合
45kW × 50,000円 = 2,250,000円 - 例3：出力が60kWの場合
設備出力が50kW未満という要件を満たさないため、補助対象外となります。
2. 蓄電池設備
蓄電池の補助額は、原則として設置費用の3分の1ですが、1kWhあたりの経費や蓄電池の種別（家庭用/業務用）によって計算方法が変動します。補助対象となるのは蓄電容量20kWh相当分までです。
| 蓄電池の種別定義 | |
|---|---|
| 家庭用蓄電池 | 蓄電容量が20kWh未満のもの |
| 業務用蓄電池 | 蓄電容量が20kWh以上のもの |
【計算例】
- 例1：家庭用・蓄電容量15kWh、補助対象経費（税抜）2,100,000円の場合
1kWhあたりの経費：2,100,000円 ÷ 15kWh = 140,000円/kWh
この場合、補助対象経費の1/3が適用されます。
補助金額：2,100,000円 × 1/3 = 700,000円 - 例2：業務用・蓄電容量20kWh、補助対象経費（税抜）3,900,000円の場合
1kWhあたりの経費：3,900,000円 ÷ 20kWh = 195,000円/kWh
この場合、1kWhあたり63,000円の上限が適用されます。
補助金額：63,000円 × 20kWh = 1,260,000円 - 例3：業務用・蓄電容量40kWh、補助対象経費（税抜）6,800,000円の場合
1kWhあたりの経費：6,800,000円 ÷ 40kWh = 170,000円/kWh
補助対象は20kWh相当分までなので、20kWh分で計算します。
補助金額：(6,800,000円 × 20/40) × 1/3 = 1,133,333…円 → 1,133,000円（千円未満切り捨て）
対象者・条件
補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす事業者である必要があります。
- 糸島市内に補助対象設備を設置する事業所を有し、事業活動を営んでいること。
- 補助対象設備の設置費用を自ら負担し、所有すること。
- 設備を設置する事業所を単独で所有していること（共有等の場合は関係者全員の承諾が必要）。
- 糸島市税を滞納していないこと。
- 国費を財源とする他の補助金と重複して受給しないこと。
- 糸島市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
「事業所」の定義について
この補助金における「事業所」とは、糸島市内に所在し事業活動が行われる場所を指します。ただし、住宅兼事務所（併用住宅）の場合、事業の用に供する床面積が全体の2分の1以上である必要があります。居住用面積が2分の1以上の場合は、別途「住宅用太陽光発電等設置補助金」の対象となる可能性があります。
補助対象設備・経費
補助対象となる設備要件
- 自家消費率50%以上：発電した電力の50%以上を自社で消費すること。
- FIT/FIP制度の不使用：固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けないこと。
- 新品であること：中古設備は対象外です。
- 太陽光発電の出力：50kW未満であること。
- 蓄電池：太陽光発電設備と同時に導入するものであること（蓄電池単体での申請は不可）。
補助対象経費
補助の対象となるのは、設備の購入費や設置工事費です。
- 設備費（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、蓄電池ユニット等）
- 設置工事費（配線、据付工事等）
一方で、以下の経費は対象外となりますのでご注意ください。
- 系統連系工事負担金
- ソーラーカーポートのカーポート部分
- V2Hやエコキュート等の関連設備
- 有料の保証延長費用
- 土地造成費、消費税など
申請方法・手順
申請は以下のステップで進みます。特に、事業着手（契約・発注）のタイミングが非常に重要です。
- Step 1: 交付申請
申請書類一式を準備し、糸島市役所環境政策課の窓口へ持参または郵送で提出します。
【提出期限】令和7年11月28日（金）必着 - Step 2: 交付決定通知の受領
市による審査（約30日）後、「交付決定通知書」が届きます。 - Step 3: 事業の着手（契約・発注・工事）
必ず交付決定通知書を受け取った後に、施工業者との契約や設備の発注、工事を開始してください。これ以前に着手した場合は補助対象外となります。 - Step 4: 実績報告
工事完了および支払い完了後、実績報告書と添付書類を提出します。
【提出期限】令和8年2月13日（金）まで - Step 5: 補助金額の確定通知
市が実績報告を審査し、補助金額が確定すると「額の確定通知書」が届きます。 - Step 6: 補助金の請求と受領
「補助金交付請求書」を提出します。後日、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 設置費用の内訳がわかる見積書の写し
- 設置予定場所の案内図、配置図
- 設備の仕様がわかるカタログ等の写し
- 糸島市税に滞納がないことの証明書
- 不動産登記事項証明書
- （法人の場合）履歴事項全部証明書
※昨年度から様式が一部変更されています。必ず糸島市の公式サイトから最新の様式をダウンロードして使用してください。
採択のポイントと注意点
本補助金を確実に活用するために、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。
- とにかく早く申請する（先着順）
最も重要なポイントです。予算が上限に達し次第、期間内でも受付が終了します。導入を決めたら、速やかに書類準備に取り掛かりましょう。 - 交付決定まで絶対に動かない
繰り返しになりますが、交付決定通知書が届く前に施工業者と契約したり、設備を発注したりすると、補助金は一切受け取れません。フライングは厳禁です。 - 書類の不備をなくす
申請は、書類がすべて不備なく揃った時点で「受付」となります。一つでも不備があると受付が遅れ、その間に予算がなくなるリスクがあります。提出前に何度もチェックしましょう。 - 設置後の義務を理解する
補助金を受けた設備は、法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）の間、適切に管理する義務があります。期間内に処分等を行う場合は市の承認が必要で、補助金の返還を求められることがあります。また、自家消費率に関する報告を求められる場合もあります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 蓄電池だけを設置したいのですが、補助の対象になりますか？
- A1. いいえ、対象外です。蓄電池は、この補助金で導入する太陽光発電設備に付帯するものとして設置する場合のみ対象となります。
- Q2. FIT制度（固定価格買取制度）の認定を受けて余剰電力を売電したいです。申請できますか？
- A2. いいえ、できません。この補助金は自家消費を目的としているため、FIT制度またはFIP制度の認定を受ける設備は対象外となります。
- Q3. 申請前に施工業者と契約してしまいました。もう手遅れでしょうか？
- A3. 残念ながら、その場合は補助対象外となります。市の交付決定通知日よりも前に契約・発注した事業は、いかなる理由があっても補助を受けることはできません。
- Q4. 住宅兼事務所ですが、この補助金を使えますか？
- A4. 事業に使用する床面積が、建物全体の2分の1以上であれば「事業所」として扱われ、本補助金の対象となります。居住用面積の方が多い場合は、別途「住宅用」の補助金制度の対象となる可能性がありますので、市の窓口にご確認ください。
- Q5. 申請書類の提出先はどこですか？
- A5. 糸島市役所 本庁舎3階の「環境政策課」（5番窓口）です。郵送または直接持参にて提出してください。メール等での電子提出は受け付けていません。
まとめ
今回は、福岡県糸島市が実施する「令和7年度 事業所用太陽光発電等補助金」について詳しく解説しました。電気料金の高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入はコスト削減と企業の環境価値向上の両面で大きなメリットがあります。本補助金は、その強力な後押しとなる制度です。
重要ポイントの再確認
- 対象：糸島市内の事業者
- 補助額：太陽光は最大245万円、蓄電池は費用の1/3
- 申請期限：令和7年11月28日（金）まで
- 注意点：先着順、交付決定前の着手は厳禁
公募はすでに始まっており、予算がなくなり次第終了となります。導入を検討されている事業者の皆様は、まずは施工業者に見積もりを依頼するなど、早急に準備を進めることを強くお勧めします。ご不明な点があれば、糸島市の担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ先
糸島市役所 生活環境部 環境政策課 環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068
窓口：市役所本庁舎3階 5番窓口
