1. 民放ラジオ難聴解消支援事業とは？
総務省が実施する「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、地理的な要因や都市部の建築物による電波障害などでラジオ放送が聞き取りにくい「難聴地域」を解消するため、民間のラジオ放送事業者等が行う中継局の整備費用の一部を補助する制度です。この事業は、国民生活に不可欠な情報伝達手段であるラジオ放送網を強靭化し、災害時における確実な情報提供を確保することも重要な目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 目的：ラジオの難聴地域の解消と放送ネットワークの強靭化
- 対象者：民間ラジオ放送事業者、地方公共団体、連携主体など
- 補助率：地方公共団体は最大2/3、民間事業者は1/3を補助
- 対象経費：中継局の整備に必要な設備購入費や工事費など
- 公募：令和7年度予算に基づき、複数回の締切を設定
2. 補助金の概要（令和7年度）
令和7年度の公募に関する基本情報を表にまとめました。申請を検討される事業者は必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業） |
| 実施機関 | 総務省 |
| 公募期間（令和7年度） | ・第一次締切：令和7年2月21日(金) 12:00 ・第二次締切：令和7年4月25日(金) 12:00 ・第三次締切：令和7年6月27日(金) 12:00 ※予算額に達した場合、早期に受付を終了する可能性があります。 |
| 補助額・補助率 | 【補助率】 ・地方公共団体：1/2（要件により2/3に嵩上げ） ・それ以外の団体：1/3 【補助額】 ・上限なし（下限額50万円） |
| 対象者 | 都道府県、市町村、地上基幹放送事業者、一般社団法人等、およびこれらの連携主体 |
| 対象経費 | 中継局の整備に必要な設備購入費、設置工事費、設計費など |
対象となる事業者
本事業の対象となるのは、以下のような幅広い事業者です。
- 都道府県、市町村（複数の地方公共団体の連携主体を含む）
- 地上基幹放送事業者（民間ラジオ放送事業者など）
- 一般社団法人、一般財団法人
- 電気通信事業者、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者
- 上記の事業者の連携主体
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、ラジオ中継局の整備に直接必要な経費です。具体的には以下のようなものが含まれます。
- 設備費：送信機、アンテナ、受信装置、電源設備などの購入費用
- 工事費：設備の設置、基礎工事、配線工事などにかかる費用
- その他：設計費、調査費など、事業実施に不可欠な経費
3. 申請スケジュールと手続きの流れ
申請から事業完了までの大まかな流れは以下の通りです。締切が複数回設定されているため、計画的に準備を進めることが重要です。
- 管轄の総合通信局等への事前相談
計画内容について、まずは管轄の総合通信局等へ相談することをお勧めします。 - 申請書類の作成
公式サイトから公募要領や様式をダウンロードし、整備計画書や見積書など必要書類を準備します。 - 申請
jGrants（電子申請システム）、郵送、持参のいずれかの方法で、締切日までに申請を完了させます。 - 審査・交付決定
総務省による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 事業実施・実績報告
交付決定後、計画に沿って中継局の整備事業を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額が確定します。
⚠️ 申請時の注意点
- 本事業は令和7年度当初予算の成立が前提となります。内容が変更になる可能性がある点にご留意ください。
- 第一次締切に応募された案件から順次審査・交付決定が行われます。
- 応募状況によっては、締切日前に公募が終了する場合がありますので、早めの申請が推奨されます。
4. まとめ
「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、地域の情報格差を是正し、災害に強い社会を構築するために非常に有効な補助金です。特に、コミュニティFM局など、地域に密着した放送事業者が難聴エリアを抱えている場合、この制度の活用は大きなメリットをもたらします。公募期間が設定されていますので、対象となる事業者はこの機会を逃さず、積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。